【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが続いた。建設業界においては、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
先行きについては、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的な金融引締め等が続く中で、原材料価格の高騰や、供給面での制約、急激な為替変動など、景気の下振れリスクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。
こうした環境下において、当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の目標達成に向け、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げ、グループ一体となって推進した。
当第３四半期連結累計期間の売上高については、屋内線工事など一般得意先向けの工事が堅調に推移し増収となったが、利益面については、工事採算性の低下により営業利益・経常利益は減益となった。また、太陽光発電事業に係る固定資産の減損損失等（11,490百万円）を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は6,453百万円の損失となった。
〔連結業績〕
売上高
163,202
百万円
（前年同期比
5.4％増）
営業利益
6,060
百万円
（前年同期比 26.8％減）
経常利益
5,077
百万円
（前年同期比 34.0％減）
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
△6,453
百万円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、屋内線工事など一般得意先向けの工事が堅調に推移し増収となったが、工事採算性の低下により、売上高149,922百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）7,234百万円（前年同期比22.5％減）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高9,897百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）2,976百万円（前年同期比12.6％増）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高6,172百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）266百万円（前年同期比36.0％減）となった。
(2）財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は290,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,996百万円の減少となった。これは、流動資産においては未成工事支出金の増加（2,162百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（13,034百万円）などによるものである。
負債は172,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,495百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（3,173百万円）、短期借入金の増加（4,900百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（4,395百万円）などによるものである。
純資産は118,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,501百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少（8,976百万円）などによるものである。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は360百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
① 市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
② 建設市場の縮小による工事量の減少
③ 労務費及び材料費の大幅な変動
④ 得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）は、98,868百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症のキャッシュ・フローに対する影響を注視し、追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30％を目処に株主還元することとしている。