【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にあり、5月には感染症法上の位置づけが5類感染症に変更される等、社会経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。しかしながら、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇や各国の金融政策の転換による金融資本市場の変動、海外経済の減速等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は主産地である米国の作付面積の増加見通しから一時的に値を下げましたが、投機筋の買戻しや南米産地での豊作予想、米国での乾燥懸念等から乱高下して推移しております。
畜産物につきましては、豚肉相場は、消費者の生活防衛意識が依然高く、牛肉から豚肉へ需要がシフトしたこと等から前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、鳥インフルエンザによる供給不足の状況が継続しており、前年同期を上回って推移しております。牛肉相場は、一部で需要の回復が見られるものの、前年同期を下回って推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は797億8千2百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は11億8千6百万円(前年同期は17億円の営業損失)、経常利益は14億5千6百万円(前年同期は14億7千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2千1百万円(前年同期は9億8千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、主原料を始めとする原材料価格の上昇、燃料費・物流費等の高騰、飼料価格安定基金負担金の増額等の影響でコストは増加しているものの、畜産・水産飼料ともに販売数量及び平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から、当第1四半期連結累計期間の売上高は675億8千8百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は16億9千1百万円(前年同期は10億2千1百万円の営業損失)となりました。
② 食品事業
食品事業では、豚肉相場・鶏卵相場ともに前年同期を上回る高値で推移していること等から、当第1四半期連結累計期間の売上高は115億8百万円(前年同期比20.8%増)となりました。営業利益は相場上昇分の販売価格条件見直しの実施等により、6千4百万円(前年同期は1億3千4百万円の営業損失)となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材の販売等の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億8千4百万円(前年同期比12.7%増)となり、営業利益は6千6百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加等により1,283億9百万円(前期末比0.3%増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の返済等により815億7千2百万円(前期末比1.2%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により467億3千6百万円(前期末比3.1%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1億9千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。