【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による世界的なエネルギー・原材料価格の上昇や各国の金融政策の転換による金融資本市場の変動、それらに付随する物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は、ウクライナ産穀物輸出についての関係国間の合意延長や米国農務省の需給報告で単収の改善見通しが示され、需給ひっ迫の懸念が後退したことからドル建での価格に軟化が見られました。しかしながら、円安の進行により主原料を始めとする多くの原材料価格は前年同期を大きく上回っております。
畜産物につきましては、豚肉相場は、国内出荷頭数の減少及び輸入豚肉の割高感から国内需要が高まったため、前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、生産コスト高騰により餌付け羽数が減少していた中で10月下旬より広域に発生した鳥インフルエンザの影響により供給量が減少し、前年同期を大きく上回って推移しております。牛肉相場は、物価上昇の中で消費者の生活防衛意識が高まり、牛肉への需要が減少し、前年同期を下回って推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは3ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多角化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービスの提供などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,287億4千6百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は7億5千6百万円(前年同期比81.5%減)、経常利益は10億3千9百万円(前年同期比78.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億3千6百万円(前年同期比80.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産・水産飼料の平均販売価格が大幅に上昇したことに加え、販売数量についても畜産・水産飼料ともに前年同期を上回ったこと等から、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,965億5千2百万円(前年同期比29.3%増)となりました。営業利益は、主原料を始めとする原材料価格の大幅な上昇、燃料費・物流費等の高騰、飼料価格安定基金負担金の増額等の影響を受け、26億1千6百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
② 食品事業
食品事業では、豚肉相場が前年同期を上回る高値で推移しており、鶏卵相場も鳥インフルエンザの影響で急騰したこと等から、当第3四半期連結累計期間の売上高は303億2千1百万円(前年同期比4.9%増)となりました。しかしながら、豚肉・鶏卵相場高騰の影響により食品関係子会社の仕入コストが増加しており、農場関係子会社においても畜産飼料価格の上昇により生産コストが増加したこと等から、2億7千万円の営業損失(前年同期は7千9百万円の営業損失)となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材の販売等の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億7千2百万円(前年同期比0.0%増)となり、営業利益は2億1百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、畜産・水産飼料の平均販売価格の上昇及び当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による売上債権の増加、原材料価格の上昇による棚卸資産の増加等により1,361億1百万円(前期末比25.4%増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、原材料価格の上昇及び当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による仕入債務の増加、運転資金需要に対応するための借入金の増加等により916億5百万円(前期末比43.9%増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による増加があったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少、その他の包括利益累計額の減少により444億9千6百万円(前期末比0.8%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は5億8千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。