【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ４億15百万円減少し、200億36百万円となりました。流動資産は、工事代金の回収が進み営業債権が減少したことなどにより、前期末に比べ５億27百万円減少し、76億３百万円となりました。固定資産は、市場価格の上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ１億12百万円増加し、124億32百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ４億81百万円減少し、84億７百万円となりました。流動負債は、工事進捗に伴う前受金の減少や、未払金の減少などにより、前期末に比べ２億58百万円減少し、36億９百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や、長期未払金の支払いなどにより、前期末に比べ２億23百万円減少し、47億97百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の買取りを行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べ66百万円増加し、116億28百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進み、経済活動が正常化に進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、物価の上昇などにより、先行きに十分注意する必要があります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は41億55百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は５億２百万円（前年同四半期比98.3％増）、経常利益は６億60百万円（前年同四半期比78.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億83百万円（前年同四半期比104.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
受注高は、前年同四半期に比べ10億４百万円増加し、41億49百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。売上高は、国内工事は、堅調に推移し前年同四半期と同程度の売上を計上しましたが、海外工事は、進捗が鈍化したことなどにより、32億41百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。営業損益は、売上高の減少に伴い十分な利益が確保できず、一般管理費の増加もあったことなどにより、72百万円の損失（前年同四半期比２億７百万円の改善）となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により９億13百万円（前年同四半期比1.8％増）となり、営業利益は、５億75百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、11億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億42百万円（前年同四半期は４億52百万円の使用）となりました。主な増加の内訳は、売上債権の増減額（減少）７億３百万円、税金等調整前四半期純利益６億60百万円、主な減少の内訳は、前受金の増減額（減少）２億２百万円、長期未払金の増減額（減少）１億59百万円、未払金の増減額（減少）１億46百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億29百万円（前年同四半期は76百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出48百万円、投資その他の資産の増減額（減少）１億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億15百万円（前年同四半期は７億79百万円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出４億41百万円、配当金の支払額２億52百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。