【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ10百万円増加し、204億62百万円となりました。流動資産は、未成工事の収益認識により契約資産が増加しましたが、工事代金の回収が進み売掛金が減少したことなどにより、前期末に比べ88百万円減少し、80億42百万円となりました。固定資産は、不動産事業の賃貸資産に係る減価償却費を計上しましたが、市場価格の上昇による投資有価証券の増加などにより前期末に比べ98百万円増加し、124億19百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ４億29百万円増加し、93億18百万円となりました。流動負債は、営業債務の支払により減少しましたが、短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ７億７百万円増加し、45億75百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ２億77百万円減少し、47億43百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる剰余金の減少や自己株式の取得などにより、前期末に比べ４億19百万円減少し、111億43百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は18億22百万円（前年同四半期20.4％減）、営業利益は82百万円（前年同四半期は営業損失１億16百万円）、経常利益は２億16百万円（前年同四半期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、国内工事は、主にメンテナンス工事を進め前年同四半期同程度を確保しましたが、海外工事は、大型案件の進捗が鈍化したことにより、13億66百万円（前年同四半期25.7％減）となりました。
営業損益は、売上高の減少により利益が確保出来なかったことなどにより、１億97百万円の損失（前年同四半期比１億93百万円改善）となりました。
（不動産事業）
売上高は、ほぼ横ばいの４億56百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、営業利益もほぼ横ばいの２億80百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。