【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
総資産は、前期に比べ97百万円（0.5％）増加し204億51百万円となりました。
負債は、前期に比べ３億88百万円（4.2％）減少し88億88百万円となりました。
純資産は、前期に比べ４億85百万円（4.4％）増加し115億62百万円となりました。
②経営成績の状況
売上高は、前期に比べ１億10百万円（1.0％）増収の111億21百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ２億55百万円（19.3％）減少し10億66百万円となりました。
経常利益は、前期に比べ３億61百万円（24.6％）減少し11億７百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億21百万円（20.5％）増加し７億17百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
受注高は、前期に比べ35.0％減少し69億61百万円となりました。
売上高は、前期に比べ0.8％増収の93億22百万円となりました。
営業損益は、48百万円の損失（前期は２億10百万円の利益）となりました。
（不動産事業）
売上高は、前期に比べ2.0％増収の17億98百万円となりました。
営業利益は、ほぼ横ばいの11億14百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ24.4％（３億円）減少し、９億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億72百万円（前期は２億39百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11億７百万円、契約負債の増加額６億52百万円、棚卸資産の減少額４億45百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額７億10百万円、工事損失引当金の減少額４億43百万円、前渡金の増加額３億79百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億43百万円（前期比32百万円支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出85百万円、投資その他の資産の増加額55百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、３億76百万円（前期比３億44百万円支出増）となりました。これは、短期借入金の返済額７億円、長期借入による収入10億円、自己株式の取得による支出２億43百万円、配当金の支払額２億22百万円などによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前期比(％)
鉄構事業
8,565,229
83.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。
ロ．受注実績
当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
区分
受注高(千円)
前期比(％)
受注残高(千円)
前期比(％)
鉄構事業
6,961,027
65.0
12,052,322
83.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前期比(％)
鉄構事業
9,322,812
100.8
不動産事業
1,798,291
102.0
合計
11,121,104
101.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
相手先
金額(千円)
割合(％)
相手先
金額(千円)
割合(％)
CTCI Corporation
1,314,845
11.9
Formosa Plastics Corporation
2,140,621
19.3
出光興産株式会社
1,188,081
10.8
太陽石油株式会社
1,251,912
11.3
出光興産株式会社
1,132,203
10.2
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分析・検討の要素には挙げておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、緩やかに景気が持ち直しております。
このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の完成や進捗率向上による収益の計上などにより、前期に比べ１億10百万円増収の111億21百万円となりました。
売上原価は、鉄構事業において原価が増大したことなどにより、前期に比べ２億98百万円増加の87億49百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、IR関連費用等が増加したことなどにより、前期に比べ67百万円増加の13億５百万円となりました。
営業利益は、鉄構事業における損失の計上や販管費の増加などにより、前期に比べ２億55百万円減益の10億66百万円となりました。
経常利益は、企業業績の好調による受取配当金は増加しましたが、前期と比べて為替差益の計上が少ないこと及び営業利益の減益により、前期に比べ３億61百万円減益の11億７百万円となりました。
特別損益は、月島３丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換による固定資産権利変換益５億64百万円を特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
税金等調整前当期純利益は、前期のような特別損失の計上が無かったことにより２億17百万円増益の11億７百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より95百万円増加したものの、前期に比べ１億21百万円増益の７億17百万円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ97百万円増加し、204億51百万円となりました。流動資産は、大型工事の完工により仕掛品が減少したことや、借入金返済等により現金及び預金が減少しましたが、売上債権の増加や前渡金の支払などにより、前期末に比べ13百万円増加し81億31百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上しましたが、市場価格上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ83百万円増加し123億20百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ３億88百万円減少し、88億88百万円となりました。流動負債は、短期借入金の全額返済や引当金の戻入などにより、前期末に比べ12億57百万円減少し38億68百万円となりました。固定負債は、資金繰り安定化のため運転資金を調達し長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ８億69百万円増加し50億20百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の買取を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ４億85百万円増加し115億62百万円となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されることがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。
（当社グループの目標達成状況）
当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率（ROE）」「投下資本利益率（ROIC)」の３つを重要な経営指標として位置づけております。2021年４月にスタートした中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行しております。当連結会計年度の成績は以下の通りであります。
営業利益額
自己資本利益率(ROE)
投下資本利益率（ROIC)
(千円)
（％）
（％）
2024年３月期目標値
1,400,000
8.0
6.5
当連結会計年度成績
1,066,178
6.3
4.7
目標比
△333,821
△1.7
△1.8
（参考）
前連結会計年度成績
1,321,966
5.5
7.4
前期比
△255,787
0.8
△2.7
「営業利益額」は10億66百万円、「自己資本利益率（ROE)」は6.3％、「投下資本利益率（ROIC)」は4.7％となりました。この結果を踏まえて、中期経営計画最終年度である2024年３月期にすべての項目において目標達成すべく各種施策を実行してまいります。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
（鉄構事業）
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、国内においては持ち直しの動きがみられ、大型工事案件等が増加傾向となりましたが、海外においては、当期受注見込み案件が石油関連投資の削減の影響により受注できなかったことなどにより、受注高は69億61百万円と前期に比べ35.0％減となりました。
売上高は、国内外の大型工事の進捗や、完成工事高が増加したことなどにより、前期に比べ0.8％増収の93億22百万円となりました。営業損益は、国内工事における損失の計上や販管費の増加などにより48百万円の損失（前期は２億10百万円の利益）となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により17億98百万円となりました。営業利益は、ほぼ横ばいの11億14百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、営業活動により１億72百万円の資金を獲得し、既存賃貸物件の大規模修繕の支出など投資活動において１億43百万円を支出いたしました。また、借入金の返済や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして３億76百万円を支出いたしました。その結果、当期末の現金及び現金同等物は９億32百万円と前期に比べ３億円減少しました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。