【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から正常化に向かいつつある一方、世界的なインフレ、半導体・電子部品不足、ロシア・ウクライナ問題等の影響で、全体として減速局面にあります。今後も、これらの問題の長期化に加え、エネルギー不足、米中対立等の地政学的リスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況です。鍛圧機械製造業界におきましては、国内の堅調な需要を反映し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比10.0％増の118,462百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支えられ65,929百万円（前年同期比8.6％増）となり、受注残高は72,938百万円（前年度末比32.3％増）となりました。売上高については、為替影響等により48,135百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、電子部品不足等の影響により売上がズレ込み、当初想定していた水準を下回っている状況です。利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案件やサービスの売上ズレ込み等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は994百万円（同29.0％減）、経常利益は1,152百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は774百万円（同9.9％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。日 本： 電気自動車関連のプレス機械売上の増加により、売上高は28,607百万円（前年同期比6.5％増）となりましたが、セグメント損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下により47百万円の損失（前年同期は259百万円のセグメント利益）となりました。中 国： 電気自動車関連のプレス機械売上の増加により、売上高は7,640百万円（前年同期比14.7％増）となりましたが、セグメント利益はサービス売上の減少や販管費の増加により439百万円（同13.1％減）となりました。アジア： ロックダウン等で落ち込んだ昨年度からプレス機械とサービスの売上が回復し、売上高は7,686百万円（前年同期比57.5％増）となり、セグメント利益は増収により551百万円（同40.7％増）となりました。米 州： サービス売上の増加と円安の影響により、売上高は12,124百万円（前年同期比26.3％増）となりましたが、セグメント利益は原価高騰や販管費の増加等により33百万円（同68.9％減）となりました。欧 州： 電子部品不足によるプレス機械売上のズレ込み等により売上高は8,619百万円（前年同期比4.7％減）となりましたが、セグメント利益は粗利率の改善により161百万円（同60.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,077百万円増加し、115,011百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5,220百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の増加1,640百万円、棚卸資産の増加5,078百万円、その他流動資産の増加1,021百万円、投資有価証券の減少2,227百万円等であります。負債は、前年度末に比べて2,996百万円増加し、38,265百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加3,703百万円等であります。純資産は、前年度末に比べて1,918百万円減少し、76,745百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,495百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は686百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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