【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期累計期間における世界経済は、各国の高インフレ抑制のための金融引き締め政策による金利上昇、米欧の金融機関の経営不安、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、物価上昇による消費の落ち込みなどを受けて、景気後退の懸念が高まりました。国内経済においては、新型コロナの行動制限が緩和され、消費活動の回復が期待されるものの、物価上昇や世界的な金融引き締め政策などの影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加については、昨年2022年4月の民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、2023年1月より18歳以上の方がNISA(少額投資非課税制度)口座を開設できるようになったことを受けて、1月に満18歳以上20歳未満のお客様に向けても「おまかせNISA」のサービス提供を開始いたしました。また、来年2024年1月より新しいNISA制度が開始する予定であることをふまえ、より多くの方に資産運用に取り組んで頂けるよう機能改善を進めております。2月には当社に直接お申し込みされたお客様を対象に、最低投資額をこれまでの10万円から1万円に引き下げました。さらに今後、提携パートナーを通じてお申し込みされるお客様についても、最低投資額の1万円への引き下げを予定しております。加えて、積立入金から資産運用を開始できるよう機能改善も予定しております。提携パートナーの拡充も推進しており、2月にオリックス銀行株式会社との業務提携により「WealthNavi for オリックス銀行」の提供を開始いたしました。広告宣伝活動については、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指として、デジタル広告と併せてテレビコマーシャルの放映を積極化させました。また、定期的なオンラインセミナーの開催に加えて、対面で開催するセミナーの再開に向けて準備を進めました。 この結果、当第1四半期会計期間末時点での運用者数は36.3万人(前第1四半期会計期間末実績33.2万人)、預かり資産額は7,776億円(前第1四半期会計期間末実績6,626億円)となりました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が17億68百万円(前年同期比21.0%増)、営業収益より金融費用10百万円を控除した純営業収益は17億57百万円(前年同期比21.2%増)となりました。また、販売費・一般管理費は17億86百万円(前年同期比20.3%増)となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は6億62百万円(前年同期比44.6%増)、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常損失は28百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、四半期純損失は25百万円(前年同四半期は純損失34百万円)となりました。なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況(資産)当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して44億8百万円減少し、215億56百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による現金・預金の減少23億15百万円、顧客分別金信託の減少13億円、外国証券(ETF)取引のための証券会社への預け金の減少7億90百万円によるものであります。(負債)当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して46億83百万円減少し、103億円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少43億96百万円によるものであります。(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して2億75百万円増加し、112億55百万円となりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加1億50百万円及び資本準備金の増加1億50百万円、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少25百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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