【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当第2四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行したことを受け、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期に移行すると考えます。個人消費は、夏場のサービス需要の盛り上がり、自動車販売の増加、設備投資や輸出も増加の基調が続くと見込まれ、景気が落ち込む懸念は少ないと思われます。インバウンド需要は、8月の訪日外国人数が216万人となり、2019年対比で8割以上の水準まで回復しており、回復が続く見通しです。一方、引き続き景気の下振れリスクも多く、物価の上昇を受けて、日本以外の主要各国では積極的な金融引き締めが実施され、金利が上昇しています。物価上昇は個人消費を悪化させ、投資をはじめとした経済全般を停滞させることとなり、世界経済が減速すれば、輸出の落ち込みを通じて日本経済の下振れにつながります。加えて、ウクライナ情勢の長期化、世界的なIT関連財の需要減少・在庫調整の長期化、台湾海峡の緊張化等によるサプライチェーンの停滞・寸断等数多くの不安材料が存在しています。住宅市場においては、2022年度の建設投資額は63兆4,500億円(前年度比3.6%増)、2023年度は64兆3,300億円(前年度比1.4%増)と増加となり、新設住宅着工戸数は2022年度85.9万戸(前年比0.4%増)、2023年度85.0万戸(前年比0.4%減)、2024年度85.4万戸(前年比0.2%増)と均して底堅く推移すると思われます。また、半導体工場投資による工場及び周辺関連施設の整備が期待され、公共投資に関しては2021年度から2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」(15兆円の投資)が実施されることから、公共事業関係予算が大きく減少することはないと考えられます。中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発等大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数等の市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。a)製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジ
ーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経
営資源を集中させて事業の最適化を進めます。b)業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え
デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を
進めます。c)組織・人財の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務
を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。この結果、当第2四半期連結累計期間における、売上高は17,372百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は90百万円(前年同期比69.2%減)、経常利益は86百万円(前年同期比70.9%減)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同期比81.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]当セグメントの売上高は、17,038百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は339百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
[施工関連] 当セグメントの売上高は、173百万円(前年同期比11.6%増)となりました。大型工事における資材価格の高騰や工期遅れ等の影響により、セグメント損失(営業損失)は314百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
[その他] 当セグメントの売上高は、161百万円、セグメント利益(営業利益)は64百万円となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
連結子会社ダイドレ株式会社の商品であるルーフドレンやMD継手は、給食センター・都営住宅・マンション案件等の受注により増加となりました。耐火二層管は競合メーカーの事業撤退や各種案件の受注増により、大幅増となりました。また、クボタ排水用集合管は昨年同期の様な生産の遅延等がなく、売上増となりました。以上のことにより、当商品群の売上高は3,741百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
ポリエチレン管用継手は昨年同期ほどの仮需なくダウンし、PV類はメーカーの一部商品の製造中止による影響でダウンしました。一方で、ステンレス商材は案件受注と在庫の積極受注で大幅増となりました。以上のことにより、当商品群の売上高は3,986百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(化成商品)当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。塩ビパイプ・カラーパイプ及びポリエチレン管類に関しては、重点拡販商品としています。塩ビパイプ及び継手に関しては在庫の受注と下水案件により増加しました。カラーパイプと継手は新規事業の建材土木課での販路拡大で増加しました。また、新商材でKCドレンパイプ・継手の増販も寄与しています。 以上のことにより、当商品群の売上高は5,149百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(その他)当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は前期同ように継続して販売強化商品としていますが、昨年程の空調機案件やルームエアコン在庫受注も少なく減少しました。一方で、免震フレキ・バルブ類・雨水貯留・加工管は案件受注により増加しました。結果、住宅設備機器類の売上は減少しましたが、フレキ類・バルブ類・その他(雨水貯留・加工管類)商品群は増加しました。以上のことにより、当商品群の売上高は4,159百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
②財政状態(資産) 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,341百万円増加し、18,487百万円となりました。流動資産は1,533百万円増加し、流動資産合計で14,220百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,284百万円増加、受取手形及び売掛金が227百万円増加したこと等によるものです。固定資産は191百万円減少し、固定資産合計で4,266百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる保険積立金が154百万円減少したこと等によるものです。
(負債) 当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,332百万円増加し、13,647百万円となりました。流動負債は1,425百万円増加し、11,224百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,000百万円増加したこと等によるものです。固定負債は92百万円減少し、2,422百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が118百万円減少したこと等によるものです。
(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、4,839百万円となりました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が31百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間に比べて422百万円増加し、1,698百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の減少額(1,724百万円)、仕入債務の減少額(131百万円)等により、前年同期に比べ支出が289百万円増加の1,904百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他(144百万円)、有形固定資産の取得による支出(36百万円)等により、前年同期に比べ収入が73百万円増加の106百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額(2,000百万円)、長期借入れによる収入(200百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(347百万円)等により、前年同期に比べ収入が133百万円増加の1,755百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。