【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当第1四半期連結累計期間における国内景気は、5月8日に感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に変更されたことをきっかけに、コロナ禍の終息に向けた動きが加速しています。国内経済は、コロナ禍から経済再開が進み、インバウンド消費が牽引した個人消費が高まりを見せ、緩やかな回復基調にあります。住宅市場においては、国内旅行の回復や水際対策を段階的な入国制限の緩和を受け、今後インバウンド需要が回復に転じると想定されます。また、リゾート開発やホテル開発が再開され、マンションは都市部中心に旺盛であり、戸建て住宅やリフォーム・リノベーション住宅は息切れ感があるも総じて堅調に推移すると思われます。建設業界は、倉庫、工場に加え再開発案件など設備投資は増加基調にあります。公共工事では、2025年度までの「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間においては大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、半導体製造工場投資など大型のプロジェクト投資が期待されます。以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。a)製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品や市場ごとに「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。b)業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。c)組織・人財の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は8,446百万円(前年同期比8.0%増)となり、売上総利益は1,339百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
営業損失は48百万円(前年同期は106百万円の利益)、経常損失は54百万円(前年同期は107百万円の利益)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円(前年同期は55百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。 [管工機材]当セグメントの売上高は8,251百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は107百万円(前年同期比11.3%減)となりました。 [施工関連]当セグメントの売上高は116百万円(前年同期比175.9%増)となりました。大型工事における資材価格の高騰や工期遅れなどの影響により、セグメント損失(営業損失)は186百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
[その他]当セグメントの売上高は78百万円、セグメント利益(営業利益)は31百万円となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。子会社ダイドレ株式会社の製品は給食センターや都営住宅等の案件受注により防水継手やMD継手が増加し、耐火二層管は、競合メーカーからの切り替えや各地区での案件受注増により大幅増となりました。一方で、排水用集合管は一部の地区で競合メーカーに浸食されましたが、出荷遅延が解消されたことにより売上が回復しつつあります。
結果、当商品群の売上高は1,816百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
架橋ポリエチレン管継手、鋼管類は、前年度の値上げによる仮需の反動により減少しました。
一方で、ステンレス商品はプレス式継手の拡販や中国地区における半導体工場案件の受注により増加しました。また、銅管類は空調冷媒用被覆銅管の増販により大幅に増加しました。結果、当商品群の売上高は1,957百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(化成商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。化成商品は鉄系の配管資材から、塩化ビニル樹脂製品やポリエチレンに需要が移行している商品群であるため、前期同様に継続して販売強化商品としています。塩化ビニル樹脂のパイプ・継手に関しては、競合他社からの在庫切り替えや現場案件の受注により増加しました。結果、当商品群の売上高は2,493百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(その他)当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。
住宅設備機器類は競合他社の安値攻勢により大幅に減少しました。
一方で、フレキ類は免震フレキやスプリンクラーフレキの物件受注で増加、バルブ類は物件の受注により増加、ポリジョイント類は埋設案件受注や在庫仮需があり増加しました。
その他の商材は、雨水貯留・浸透商材、受水槽、計器類、カルモアの脱臭装置などの案件受注により増加しました。結果、当商品群の売上高は1,984百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
②財政状態(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,492百万円増加し、18,638百万円となりました。流動資産は1,544百万円増加し、流動資産合計で14,231百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,392百万円増加、商品及び製品が238百万円増加、受取手形及び売掛金が115百万円減少したこと等によるものです。固定資産は51百万円減少し、固定資産合計で4,406百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が42百万円減少したこと等によるものです。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,599百万円増加し、13,914百万円となりました。流動負債は1,645百万円増加し、11,445百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,000百万円増加したこと等によるものです。固定負債は46百万円減少し、2,468百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が61百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、4,724百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が139百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。