【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各国における金融引き締めを目的とした政策金利の高止まりによる景気の後退懸念や、ウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格高騰に加え、食品等の消費財の物価上昇も継続しております。さらに中国における不動産市場の低迷や輸出の落ち込み等から景気後退懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況となっております。我が国の経済は、各国との金融政策の乖離による円安の継続から、物価上昇や供給制約のリスクに加え、労働賃金上昇圧力が強まっており、楽観視できない状況が継続しております。当社グループの属するエレクトロニクス業界では、各市場における半導体や原材料調達難による生産調整は解消してきております。自動車電装市場においては予想を上回って回復してきておりますが、生活家電市場ではコロナ特需の反動から住宅設備機器、エアコン等の在庫調整が顕著化しており、また中国における景気減速により受注が悪化しております。産業機器市場でも半導体製造装置の生産減速や在庫調整の長期化から事業環境は厳しい状況が継続しております。このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、その目標達成に向けて、自動車電装分野、医療・ヘルスケア分野や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図っております。また、非接触センサー開発等により、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立の取組を進めており、特に医療・ヘルスケア分野では更なる技術革新により新分野への進出を目指しております。製造部門においては工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化等生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しや、医療・ヘルスケア分野の新技術等に対し、インフラ投資や設備投資等も検討してまいります。売上面では円安の効果もありましたが、一部顧客の在庫過多による生産調整等、マイナス要因がありました。また利益面では資源・エネルギー価格の高止まりや、固定費の上昇により厳しい状況であったことに加え、顧客の在庫調整の影響による受注数減少の結果、生産稼働率が低下しましたが、積極的に省人化、無人化等の生産性向上によるコストダウンに努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は78億30百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は６億64百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益は11億82百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①電子部品半導体や原材料調達難による生産調整は解消してきており、自動車電装向けは、予想を上回る回復をしており、順調に推移しました。アミューズメント市場向けも好調でした。一方、生活家電向け、産業機器向け等は顧客の在庫調整の影響を受け低調に推移しました。加えて、医療・ヘルスケア市場向けは、顧客の生産計画変更の影響を受け受注が低調でした。この結果、電子部品の売上高は75億11百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は６億41百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。a．日本自動車電装向けやアミューズメント市場向けは、好調に推移しており、特に自動車電装向けは、予想を上回る回復をしており順調に推移しました。一方、医療・ヘルスケア機器向けは、一部の顧客において受注が大幅に減少した結果、対前年同期を下回る結果となりました。生活家電向け、産業機器向け等は顧客の在庫調整の影響を受け低調でした。この結果、売上高は35億74百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は１億33百万円（前年同期比30.1％減）となりました。b．アジア中国では、不動産市場の低迷により景気の回復が不鮮明となっており、エアコンや給湯器等の生活家電向けにおいて低調に推移しました。その他アジア地域においては、ＡＶ機器向けは低調ながらも徐々に回復しており、アジア全体では、為替の効果もあり堅調に推移しました。この結果、売上高は38億35百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は４億79百万円（前年同期比9.0％増）となりました。c．北米景気後退のリスクは緩和されつつも金融政策の引き締めの維持等、依然として景気に影響を及ぼしており、プロ用オーディオ向けや産業機器向けの製品等が顧客の在庫調整の影響を受け低調に推移しました。この結果、売上高は１億２百万円（前年同期比31.2％減）、営業損失は10百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。
②その他環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しました。機械設備の製造販売は計画を上回っており、この結果、売上高は３億18百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は44百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ15億４百万円増加し318億10百万円となりました。その内訳は、流動資産が10億34百万円増加し201億８百万円、固定資産が４億69百万円増加し117億２百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し48億88百万円となりました。その内訳は、流動負債が80百万円増加し27億43百万円、固定負債が１億98百万円増加し21億45百万円となりました。 これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加し269億22百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加（前年同期は１億45百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末に89億15百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は15億24百万円（前年同期は３億93百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益12億91百万円（前年同期は13億37百万円）、減価償却費が３億76百万円（前年同期は４億５百万円）、棚卸資産が３億40百万円減少（前年同期は４億76百万円増加）したこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は３億93百万円（前年同期は５億30百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に２億23百万円（前年同期は４億58百万円）、投資有価証券の償還により２億０百万円獲得したこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は６億16百万円（前年同期は４億13百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い２億98百万円（前年同期は３億44百万円）、自己株式の取得２億19百万円（前年同期は０百万円）等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億67百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。