【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する資源・エネルギー価格の高止まりや、米国におけるインフレ抑制を目的とした政策金利の上昇による景気後退懸念や円安の進行など、依然として景況感は不透明な状況が継続しております。加えて、中国ではゼロコロナ政策解除による景気回復が、不動産市況の低迷や設備投資の減速などにより停滞傾向が鮮明になっております。当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車市場では半導体や一部の材料調達難が解消されてきておりますが、中間在庫の消化が進まず受注の回復が鈍化しております。家電市場ではコロナ特需の反動による需要減少や産業機器市場における半導体製造装置の減速や在庫調整の長期化から事業環境は厳しい状況が継続しております。このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、その目標達成に向けて、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立の取組を進めており、さらに製造工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を進めてまいりました。売上面では円安の効果もありましたが、一部顧客の在庫過多による生産調整などマイナス要因がありました。また利益面では資源・エネルギー価格の高止まりや、固定費の上昇により厳しい状況でしたが、生産性向上によるコストダウンによる競争力強化を推し進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は36億89百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は２億22百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益は５億49百万円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億58百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①電子部品半導体や原材料調達難は継続しており、先進国を中心とした政策金利引き上げに伴う景気の減速などの影響を受けるなか、自動車電装向けは概ね予想通りの推移でした。またアミューズメント市場向けも順調に推移しましたが、生活家電向け、産業機器向けなどは、顧客の在庫調整などの影響を受け低調でした。引き続き先行調達や原価低減を図っていますが、資源・エネルギー価格の高止まりなどで固定費の上昇による影響も出ております。この結果、電子部品の売上高は35億36百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は２億20百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。a．日本自動車電装向けやアミューズメント市場向けは順調でしたが、生活家電向け、産業機器向けや医療機器向けなどが、顧客の在庫調整などの影響を受け低調でした。また資源・エネルギー価格の高止まりなどで固定費の上昇による影響も受けております。この結果、売上高は17億９百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は25百万円（前年同期比82.5％減）となりました。
b．アジア中国では、不動産市況の低迷や設備投資の減速などにより停滞傾向が鮮明になっており、エアコンや給湯器等の生活家電向けにおいて顧客の生産調整などの影響を受け低調でした。その他アジア地域においては、ＡＶ機器向けが顧客の在庫調整などにより低調でしたが、全体的には経済活動が回復傾向にあり、為替の効果もあったことより好調に推移しました。この結果、売上高は17億79百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は１億92百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
c．北米顧客の在庫過多による生産調整と先進国を中心とした政策金利引き上げに伴う景気の減速などの影響も受けており、北米の自動車電装向けやプロ用オーディオ向けなどが低調に推移しました。この結果、売上高は47百万円（前年同期比32.2％減）、営業損失は７百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
②その他環境対応緩衝材は、医療機器向けや自動車電装向けが順調に推移しており、機械設備の製造販売も堅調でした。この結果、その他事業の売上高は１億53百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は20百万円（前年同期比237.6％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。 当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加し312億98百万円となりました。その内訳は、流動資産が５億44百万円増加し196億19百万円、固定資産が４億46百万円増加し116億79百万円となりました。 負債は前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し49億67百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億３百万円増加し28億66百万円、固定負債が１億54百万円増加し21億１百万円となりました。 これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加し263億30百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.4％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億33百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。