【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心としたウィズコロナ政策により景気の持ち直しが期待されましたが、インフレ抑制を目的にした政策金利引き上げによる金融引き締めが進み、景気の回復ペースが鈍化しました。また、半導体や原材料などの調達難は一時期と比較し改善方向ではありますが、一方、ウクライナ問題に伴う資源供給不足や、エネルギーなどの価格高騰による物価上昇が継続しました。わが国経済は新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済は正常化の傾向にありましたが、日米の金利差の拡大から円安が進行し物価上昇圧力が強まった一方、年末には日銀の政策転換から反転円高となり、景気の先行きは不透明な状況が継続しています。 当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車関連市場やゲーム市場向けなど、引き続き半導体不足による生産調整や、中国のゼロコロナ政策の大幅緩和による混乱の影響で生産計画変更が実施されており、本格的な回復には至りませんでした。 このような状況の中、当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。また、次期中計の課題となる新領域の確立の取組を進めており、５Ｇ関連の製品開発を強化による通信・公共分野の開拓や、当社技術「センサー」＋新規開拓テーマ「水」＋SDGs「社会貢献活動」をにらんで、社会課題解決への取組強化の為、防災、医療・ヘルスケア（MEMS）、介護分野の開拓を進めております。さらに製造工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、I.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大を図っております。省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しも検討してまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は123億49百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益は12億48百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は18億26百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億95百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①電子部品当第３四半期においては、自動車関連市場や産業機械市場における半導体供給不足による生産計画の変更の影響が継続したことにより減少しましたが、ゲーム機市場向け、AV機器向けや家電市場向けは概ね堅調に推移しましたことに加え、医療ヘルスケア向けが大きく伸びました。この結果、電子部品の売上高は119億71百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は11億76百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。a．日本新型コロナウイルス感染症の影響は残っているものの、ゲーム関連機器は堅調に推移しました。医療・ヘルスケア向けは、拡販活動の成果により大幅に増加したことに加え、機構部品も需要が旺盛でした。この結果、売上高は61億59百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は３億26百万円（前年同期比63.3％減）となりました。b．アジア中国地域においては、ゼロコロナ政策の大幅緩和による中国市場の混乱を受けましたが、アセアン地域においては景気回復傾向であり個人消費が堅調でした。デジタルカメラ用レンズ向けセンサーやデジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどAV機器向けは回復傾向となりました。この結果、売上高は55億90百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は７億81百万円（前年同期比40.3％増）となりました。c．北米自動車関連市場は顧客の在庫調整が進み低調でしたが、全体的に受注は堅調に推移しました。この結果、売上高は２億20百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は18百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
②その他環境対応緩衝材は、医療機向けや半導体関連市場向けに加え、果実や根野菜向け緩衝材の拡販をすすめており順調に推移しておりますが、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け低調でした。この結果、その他事業の売上高は３億77百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は67百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ16億37百万円増加し307億25百万円となりました。その内訳は、流動資産が14億88百万円増加し193億０百万円、固定資産が１億49百万円増加し114億25百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し48億47百万円となりました。その内訳は、流動負債が98百万円減少し27億95百万円、固定負債が２億６百万円増加し20億51百万円となりました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ15億29百万円増加し258億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から82.5％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億80百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。