【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心にしたウィズコロナ政策により景気の持ち直しの兆しがみられましたが、資源やエネルギーコスト高騰による物価上昇を抑制するため、世界的にインフレ抑制を目的にした政策金利引き上げが実施されたことから景気回復にブレーキがかかり、下振れリスクが顕著化しました。さらに、半導体や原材料調達難は継続しており、ウクライナ紛争による資源供給の遮断が物価上昇に拍車をかけることとなりました。加えて我が国の経済は、各国との金融政策の乖離が拡大し、急激な円安進行による物価上昇や供給制約のリスクなど、先行きの不透明感が深まっております。当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車関連市場において中国のロックダウンの影響が徐々に解消されてきてはおりますが、依然として半導体供給不足による生産調整が行われ厳しい状況が継続しており、ゲーム機市場向け等においても半導体不足の影響が継続しております。このような状況の中、当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。さらに省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しも検討してまいります。この結果、円安効果もあり、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は78億68百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は６億98百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は13億37百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億34百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①電子部品半導体等の調達不足に伴う一部顧客の生産調整、各種原材料の調達難、資源・エネルギー価格や円安に伴う材料費高騰等が第１四半期に引き続き継続しており、自動車電装向けは減少いたしましたが、ゲーム機市場向け、カメラ関連向け前面操作ブロック（ＩＣＢ）やレンズ用センサー、家電市場向け固定抵抗器等、概ね堅調に推移しました。特に医療機向けセンサーは中期経営計画に基づき拡販を進めた結果、大幅に増加いたしました。この結果、電子部品の売上高は76億35百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は６億55百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。a．日本自動車電装向け、ゲーム機市場向けは第１四半期に引き続き半導体入手難の影響を受けましたが、生活家電向け固定抵抗器が増加したことに加え、医療器向けセンサーが好調でした。この結果、売上高は38億47百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億90百万円（前年同期比66.4％減）となりました。b．アジア
中国市場向けのエアコン・給湯器向け固定抵抗器が、新型コロナウイルスによる上海ロックダウンにより、客先の生産調整の影響を受けましたが、ＡＶ機器向け前面操作ブロック（ＩＣＢ）や可変抵抗器などは概ね好調でした。この結果、売上高は36億39百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は４億39百万円（前年同期比13.6％増）となりました。c．北米物価上昇抑制政策により、北米の自動車販売台数減少の影響から、自動車電装向けの販売数量は微減となりましたが、その他の製品販売は概ね堅調に推移しました。この結果、売上高は１億48百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は12百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
②その他機械設備の製造販売は計画を下回りましたが、環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しました。この結果、売上高は２億32百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は36百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し311億93百万円となりました。その内訳は、棚卸資産の増加に伴い流動資産が16億89百万円増加し195億１百万円、固定資産が４億16百万円増加し116億92百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加し52億29百万円となりました。その内訳は、流動負債が３億34百万円増加し32億28百万円、固定負債が１億56百万円増加し20億１百万円となりました。 これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し259億63百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から81.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少（前年同期は６億65百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末に73億64百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は３億93百万円（前年同期は11億27百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益13億37百万円（前年同期は10億58百万円）、減価償却費が４億５百万円（前年同期は３億70百万円）、売上債権が３億91百万円増加（前年同期は２億25百万円増加）、棚卸資産が４億76百万円増加（前年同期は２億94百万円増加）したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は５億30百万円（前年同期は２億23百万円の使用）となりました。機械設備等有形固定資産の取得による支出４億58百万円（前年同期は２億84百万円）などによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は４億13百万円（前年同期は３億81百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い３億44百万円（前年同期は２億45百万円）などによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億55百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。