【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、人流が戻り通常レベルの経済活動に戻りつつあります。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景とした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受けた原材料やエネルギーコストの高止まり、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足をはじめとする部品調達不足による生産調整に回復の兆しが表れ始め、北米・中国および国内の新車販売は前年同期よりも高い水準となりました。このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、中国で日系の販売回復に遅れがみられるものの、国内ではバックオーダー解消の取り組み等、自動車メーカー生産回復の影響や昨年度から取り組んでまいりました原材料・エネルギー価格上昇分の売価転嫁の効果等から、前年同期比で国内販売が15.3%の増加、海外販売が同15.4%の減少となり、国内外を合わせると5.6%の販売増となりました。利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記の通り売上の増加、売価改善の影響により前年同期比で利益増加となりました。以上の結果、売上高は5,544百万円(前年同期比296百万円増)、営業利益は302百万円(前年同期比50百万円増)、経常利益は457百万円(前年同期比59百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円(前年同期比100百万円増)となりました。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)
財政状態(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し34,760百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金の増加1,328百万円であります。現金及び預金は、関係会社預け金の解約および売上代金の回収、円安の影響により増加しております。
(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し6,347百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少187百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少55百万円であります。短期借入金および長期借入金は、いずれも在外連結子会社における返済等により減少しております。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し28,414百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加259百万円、為替換算調整勘定の増加276百万円であります。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3)
研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
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