【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内外の経済は、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格、エネルギー価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、急速に円安が進む為替相場等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界につきましては、依然として半導体をはじめとする部品調達不足が継続しています。 このような市場環境の中、在外連結子会社が前年同期9か月連結から当期は6か月連結となったことを主因として、前年同期と比較して海外販売は23.9%の減少となりました(在外連結子会社4社におきましては、前年同期は、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により、2021年1月1日から2021年9月30日の9か月間の経営成績を連結していることから、在外連結子会社について2021年4月1日から2021年9月30日までの6か月間を連結した場合との比較では10.5%の販売増)。国内販売は、四輪車向けの減産は継続したものの建機、産機の好調に加え拡販によるシェアUPによって、前年同期と比較すると10.2%の増加となりました。国内外を合わせると3.8%の販売減となりました。(在外連結子会社について2021年4月1日から2021年9月30日までの6か月間を連結した場合との比較では10.3%の販売増)。 利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでおりますが、売上の減少、原材料費、エネルギーコストの増大により前年同期比利益減少となりました。 以上の結果、売上高は11,153百万円(前年同期比441百万円減)、営業利益は610百万円(前年同期比508百万円減)、経常利益は825百万円(前年同期比387百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円(前年同期比231百万円減)となりました。 参考となりますが、在外連結子会社4社につきまして、前年同期(2022年3月期第2四半期)が2021年4月1日から2021年9月30日までの6か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は10,111百万円、営業利益は745百万円、経常利益は847百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)
財政状態
(資産)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し35,765百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、受取手形及び売掛金509百万円、流動資産(その他)に含まれる関係会社預け金517百万円、現金及び預金264百万円であります。受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が増加していることにより増加しております。流動資産(その他)に含まれる関係会社預け金は、資金運用を目的として関係会社へ預け入れしたことにより増加しております。現金及び預金は、売上代金の回収および円安の影響により増加しております。
(負債)当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し7,458百万円となりました。負債の増加の主な内訳は、短期借入金464百万円であります。短期借入金は、運転資金の借入および円安の影響により増加しております。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加し28,307百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、為替換算調整勘定472百万円であります。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3)
キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し6,347百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,487百万円(前年同期は2,563百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益825百万円、非資金損益項目である減価償却費1,175百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は689百万円(前年同期は207百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出663百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は166百万円(前年同期は1,589百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出201百万円、配当金の支払額134百万円であります。
(4)
研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
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