【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されたことにより、社会経済活動は正常に戻りつつあります。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検知技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。
その結果、異音検知技術（音のAI検査）におきましては、さまざまなパートナー企業との実証実験により得た成果を元に、「音のAI検査SDK for Windows」の提供を開始しました。その後、本SDKを活用したシステム開発や評価等の取り組みが複数の企業で始まっています。
デジタルマーケティング事業におきましては、新商品であるVisionary Cloudの営業活動を積極的に進めつつ、引き続き追加機能開発を行っております。合わせて、現在Visionaryをご利用いただいているお客様に向けてのサービスサポート、及び各社向けのカスタマイズ対応を行うことで、既存顧客のサービス利用継続を図るとともに、売上の獲得に努めております。
また、８月３日に公表いたしましたとおり、当社の筆頭株主となった株式会社エーアイと資本業務提携委員会を発足させました。両社が持つ研究開発技術や製品・サービスのノウハウ、営業ノウハウ等について資本業務提携に基づいた協働関係を構築し、互いの強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく、取り組みを進めています。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は509,236千円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失は178,460千円（前年同四半期は営業損失224,746千円）、経常損失は195,797千円（前年同四半期は経常損失219,146千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は194,185千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失278,982千円）となりました。
前年同四半期と比較し、売上高は27,157千円、営業損失は46,285千円減少いたしました。
売上高の主な変動要因としましては、デジタルマーケティング事業の売上高が53,293千円とシステム開発事業の売上高が13,958千円それぞれ増加し、音声認識事業の売上高が80,229千円と映像制作事業の売上高が13,247千円それぞれ減少したことによるものであります。
営業損失の主な変動要因は、デジタルマーケティング事業の営業損失が55,702千円減少したことによるものであります。音声認識事業におきましては、売上高は80,229千円減少しましたが、外注費の減少と販売管理費の節減等により営業損失は2,681千円の増加にとどまりました。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称
第23期
第２四半期連結累計期間
（千円）
第24期
第２四半期連結累計期間
（千円）
増減
（千円）
音声認識事業
204,673
124,443
△80,229
デジタルマーケティング事業
217,588
270,882
53,293
映像制作事業
74,668
61,420
△13,247
システム開発事業
31,715
45,673
13,958
報告セグメント計
528,645
502,420
△26,225
その他
7,748
6,816
△932
連結財務諸表計上額
536,393
509,236
△27,157
なお、当社グループは、第１四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の４区分となり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
①音声認識事業
売上高は124,443千円（前年同四半期比39.2％減）、営業損失は90,896千円（前年同四半期は営業損失88,214千円）となりました。
前第２四半期連結累計期間と比較して売上高が減少しているのは、主に音声収録に関する受託業務に係る売上高が減少したことによるものです。当該受託業務の減少に伴って外注費が減少したことに加え、販売管理費の節減等により、営業損失は微増にとどまりました。
②デジタルマーケティング事業
売上高は270,882千円（前年同四半期比24.5％増）、営業損失は78,219千円（前年同四半期は営業損失133,921千円）となりました。
前第２四半期連結累計期間と比較し、主に新規案件の受注に伴う受託業務（初期導入費用）に係る売上高が増加したことによるものであります。
③映像制作事業
売上高は61,420千円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は14,766千円（前年同四半期は営業損失12,110千円）となりました。
④システム開発事業
売上高は45,673千円（前年同四半期比44.0％増）、営業損失は102千円（前年同四半期は営業利益3,315千円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産（負債純資産合計）は、前連結会計年度末に比べ958,305千円減少し2,360,528千円となりました。当第２四半期連結会計期間において、借入金の返済などにより有利子負債残高が571,000千円減少しており、総資産（負債純資産合計）が大きく減少いたしました。
総資産の内訳は、流動資産が2,236,537千円（前連結会計年度末比963,484千円減）、固定資産が123,990千円（同5,179千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少826,570千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少126,775千円、流動資産のその他の減少11,042千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の増加3,359千円、繰延税金資産の増加2,177千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が585,218千円（同663,638千円減）、固定負債が12,400千円（同68,277千円減）であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少150,340千円、短期借入金の減少500,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,500千円、賞与引当金の増加25,614千円、前受金の増加22,437千円、流動負債のその他の減少56,625千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少67,500千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少222,258千円等により1,762,910千円（同226,389千円減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ826,570千円減少し、1,868,446千円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、使用した資金は222,618千円（前年同四半期は使用した資金175,607千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失201,890千円、賞与引当金の増加額25,614千円、売上債権の減少額126,775千円、仕入債務の減少額150,340千円及び営業キャッシュ・フローその他（未払給与の減少等）28,867千円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、使用した資金は5,765千円（前年同四半期は使用した資金873千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6,454千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、使用した資金は598,933千円（前年同四半期は得られた資金61,815千円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による支出71,000千円が計上されたことによるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の調達方法及び状況）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は414,800千円となっております。
（資金需要の動向）
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71,403千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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