【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の位置づけが5類に移行されたことにより、社会経済活動は正常に戻りつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検知技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。
その結果、新たにGROOVE X株式会社が提供する家族型ロボット LOVOT(らぼっと)の中国向け製品に、当社の中国語音声認識技術及び言語モデル自動作成システム(中国語対応)が採用されました。
デジタルマーケティング事業におきましては、Visionaryをご利用中のお客様向けにサービスを提供するだけでなく、お客様のご要望をカスタマイズ対応により実現し、各社に合った使いやすいシステムを提供することで、サービスを継続してご利用いただけるよう努めております。また、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発を引き続き進めつつ、2022年12月から開始しました拡販活動にも注力いたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は237,923千円(前年同四半期比0.3%減)、営業損失は113,039千円(前年同四半期は営業損失142,885千円)、経常損失は137,104千円(前年同四半期は経常損失143,039千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は134,390千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失174,024千円)となりました。
前年同四半期と比較し、売上高は608千円、営業損失は29,846千円減少いたしました。
売上高の主な変動要因としましては、デジタルマーケティング事業の売上高が24,824千円、システム開発事業の売上高が20,165千円増加し、音声認識事業の売上高が38,157千円減少したことによるものであります。
営業損失の主な減少要因は、デジタルマーケティング事業の営業損失が20,314千円減少したことによるものであります。また、株式会社エーアイとの資本業務提携契約締結等に関する営業外費用として29,010千円を計上いたしました。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の4区分となり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称
第23期
第1四半期連結累計期間
(千円)
第24期
第1四半期連結累計期間
(千円)
増減
(千円)
音声認識事業
85,751
47,593
△38,157
デジタルマーケティング事業
104,078
128,903
24,824
映像制作事業
37,481
30,056
△7,425
システム開発事業
8,701
28,866
20,165
報告セグメント計
236,013
235,419
△593
その他
2,518
2,503
△14
連結財務諸表計上額
238,531
237,923
△608
①音声認識事業
売上高は47,593千円(前年同四半期比44.5%減)、営業損失は60,607千円(前年同四半期は営業損失62,852千円)となりました。
前第1四半期連結累計期間と比較し、売上高の減少は主に音声収録に関する受託業務に係る売上高が減少したことによるものであります。当該受託業務に係る外注費の減少等により、営業損失への影響は軽微なものとなりました。
②デジタルマーケティング事業
売上高は128,903千円(前年同四半期比23.9%増)、営業損失は46,890千円(前年同四半期は営業損失67,204千円)となりました。
前第1四半期連結累計期間と比較し、主に新規案件の受注に伴う受託業務(初期導入費用)に係る売上高が増加したことによるものであります。
③映像制作事業
売上高は30,056千円(前年同四半期比19.8%減)、営業損失は9,995千円(前年同四半期は営業損失8,427千円)となりました。
④システム開発事業
売上高は28,866千円(前年同四半期比231.7%増)、営業利益は2,477千円(前年同四半期は営業損失6,280千円)となりました。連結子会社である株式会社スーパーワンの受託業務に係る売上高が増加したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364,284千円減少し、2,954,548千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が2,839,345千円(前連結会計年度末比360,677千円減)、固定資産が115,203千円(同3,607千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少172,827千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少192,277千円、流動資産のその他の増加1,972千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエアの減少3,869千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が1,052,121千円(同196,734千円減)、固定負債が78,421千円(同2,255千円減)であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少162,099千円、前受金の増加22,929千円、未払法人税等の減少2,481千円、流動負債のその他の減少53,196千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少162,463千円等により1,824,005千円(同165,294千円減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は984,850千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39,207千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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