【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初から雇用情勢の改善、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は回復基調で推移しておりましたが、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、国内消費も抑制されるなど景気の減速が高まる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を予定するなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新規借入れによる短期借入金の増加等により現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比べ286百万円増加の32,323百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、新規借入れによる短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ141百万円増加の14,684百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の17,639百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度においては、港湾運送業務の減少や今年に入り貨物の取扱量が減少するなどの影響はありましたが、通期では食料品等の貨物の取扱高が堅調に推移したことにより、営業収益は前期を上回りました。営業利益については、海外での倉庫業務の増加や前期に発生した営業倉庫の大型修繕、荷役用具の購入費用等が減少したことによる増加要因がありましたが、貨物の増加により再保管経費や横持ち費用等の諸経費が増加したことや前期に新設した倉庫の不動産諸税が発生するなどの減少要因が上回り、前期を下回りました。経常利益についても前期を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益についても経常利益の減少に加え、前期に発生した台風21号等の影響による損失等は減少したものの、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比2.1％増加の23,922百万円、営業利益は前期比21.5％減少の542百万円、経常利益は前期比21.4％減少の549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.8％減少の244百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループが取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、影響は限定的であると捉えておりますが、輸出貨物の影響を大きく受ける港湾運送業については今後の状況が不透明であり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内物流事業
（倉庫業）
普通倉庫業務は食料品等の取扱いが堅調に推移し、入出庫高、保管高とも前期を上回りました。冷蔵倉庫業務は入出庫高、保管高とも前期を下回りました。
（港湾運送業）
港湾運送業務は神戸港での港湾運送取扱業務が減少したことにより前期を下回りました。
（貨物運送取扱業）
貨物運送取扱業務は貨物の取扱いが増加したこと、また前連結会計年度に増加した連結子会社の経営成績が期初から寄与したこともあり前期を上回りました。
（その他物流関連業務）
流通加工業務については前期を下回りましたが、手続業務については取扱貨物の増加により前期を上回りました。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比2.6％増加の20,664百万円、セグメント利益は前期比6.4％減少の1,297百万円となりました。
国際物流事業
国際物流事業においては、海外子会社の倉庫業務は前期を上回りましたが、輸出入貨物の取扱いが前期に比べ減少したことにより営業収益は前期を下回りました。セグメント損失（当期、前期ともに損失）については、海外子会社の倉庫業務が増加したこと等により前期に比べ減少しました。
その結果、営業収益は前期比4.3％減少の2,810百万円、セグメント損失は１百万円（前期はセグメント損失59百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比7.1％増加の467百万円、セグメント利益は前期比4.9％減少の212百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が462百万円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、当連結会計年度末には5,015百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,785百万円（前期は2,039百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益462百万円、減価償却費952百万円、売上債権の減少額262百万円、法人税等の支払額157百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、879百万円（前期は3,190百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出819百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、134百万円（前期は2,273百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額499百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出756百万円、配当金の支払額92百万円によるものであります。
③営業の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。
ａ．セグメントごとの営業収益
（千円）
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
前年同期比（％）
国内物流事業
20,664,310
102.6
国際物流事業
2,810,648
95.7
報告セグメント計
23,474,958
101.8
その他
467,454
107.1
合計
23,942,413
101.9
（注）１．セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．セグメントごとの取扱高等
（国内物流事業）
倉庫業の入出庫高及び保管残高
・普通倉庫
区分
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
前年同期比（％）
数量（トン）
入庫高
982,228
100.8
出庫高
975,796
102.8
保管残高
期末
266,414
102.5
期中平均
273,415
111.1
（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
・冷蔵倉庫
区分
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
前年同期比（％）
数量（トン）
入庫高
56,649
84.3
出庫高
58,105
86.8
保管残高
期末
17,835
92.5
期中平均
19,131
95.5
（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
港湾運送業の取扱トン数
区分
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
前年同期比（％）
数量（トン）
船内荷役
743,437
88.5
艀運送
－
－
荷捌
1,446,686
97.2
船積
79,021
80.8
合計
2,269,144
93.6
貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
（国際物流事業）
国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加の32,323百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加の9,325百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加や当期利益により現金及び預金が1,130百万円増加したことや受取手形及び営業未収入金の減少262百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少の22,997百万円となりました。これは主に、減価償却費が設備投資額を上回ったことにより有形固定資産が150百万円減少したこと、投資有価証券の時価の下落による減少によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加の14,684百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加の4,234百万円となりました。これは主に、短期借入金の新規借入れにより599百万円増加したこと、支払手形及び営業未払金が138百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少の10,449百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済が新規借入れを上回ったことによる減少356百万円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の17,639百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ485百万円増加し23,922百万円となりました。主な増加要因としては、コーヒー豆等の取扱高が今期についても堅調に推移したこと、新たに建設した倉庫の経営成績が寄与したことによるものであります。一方減少要因としては、国際物流事業での貨物の取扱高が減少したこと、神戸港での港湾運送業務が減少したことなどによるものです。
営業利益については前期に比べ148百万円減少し542百万円となりましたが、増加要因としては、貨物の取扱高・収益の増加、大型修繕の減少、海外子会社の経営成績の回復などがあり、減少要因としては、貨物の増加による再保管費用等の諸費用の増加、前期に新設した倉庫の不動産諸税の発生によるものであります。なお、営業利益率については当期2.3％（前期比0.6ポイント悪化）となっております。
経常利益は営業利益の減少等により前期に比べ149百万円減少し549百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期に発生した大阪北部地震や台風21号等の災害による損失等が減少したものの、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより、前期に比べ84百万円減少し244百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は9,304百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,015百万円となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループの財政状態に与える影響は限定的であると捉えており、現状では手許資金も高い水準で維持しておりますが、今後の経済情勢及び金融情勢が不透明であることから、金融機関からの短期の借入枠を増額し今後の情勢に備えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
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