【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大は徐々に落ち着く傾向を見せてきたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーなど原材料価格の高騰に加え、急速な円安が進行し、企業物価が上昇しています。感染症の発生を契機に生じた半導体やその他部材の不足は今なお続いており、これらの問題の進展次第では、今後の景気下振れのリスクが懸念されます。
当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期より当事業に注力してきました。
ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では研究・実証の段階を終え、実運用が始まっています。今後は、多くの自治体や一般企業、事業体において導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルスの発生以来、感染症の影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、ＩｏＴ市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速しています。これは当社の従来からの強みであるネットワーク製品とその技術が、来るべきＩｏＴ、ＤＸにまたがる分野において活躍する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるＩｏＴ事業を中核に、事業の拡大と推進を行っています。現事業領域であるＩｏＴ事業については、自社製品・自社サービス分野において、顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、パートナー企業との連携を強化しています。センサー製品を提供する企業との「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」に加え、ＩｏＴをはじめとするシステム導入や販路に強みを持つ企業との販売面でのパートナーシップを強化し、その取り組みの一つとしてＩｏＴシステムのパッケージ製品を取り扱う「パッケージパートナー」、ＩｏＴソリューションを持つ企業と技術面、営業面、マーケティング面で幅広く協業する「ＩｏＴソリューションパートナープログラム」を設けるなど、当社製品の活用場面や販路を拡大しています。さらに、従来製品に比べ高速化を実現しながらも低消費電力を実現した次世代機「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ
ＦＸ１」を発表し、幅広い分野でのＩｏＴシステムの活用を支援してまいります。
また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたＩｏＴに関する技術と知見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。2020年に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、初期顧客へＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスの実証システムを導入するなど、自社技術を核としたアライアンスによる新たな成長を目指した取り組みを進めております。
当第２四半期累計期間は、顧客需要は比較的堅調であるものの、特に第２四半期以降の半導体部品の供給不足により、ＩｏＴ事業と一般商材のどちらも仕入れが滞り、受注を控えざるを得ないことや出荷の遅れが生じております。また、大幅な円安のため部材の調達コストが上昇し、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく減少しました。
販売費及び一般管理費は人件費をはじめ大幅な節減を行い、営業損失及び経常損失は昨年とほぼ同額の水準となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は446百万円（前年同期比114百万円・20.4％減少）、営業損失は66百万円（前年同期は営業損失64百万円）、経常損失は67百万円（前年同期は経常損失65百万円）、四半期純損失は72百万円（前年同期は四半期純損失39百万円）となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
（自社製品コンピューター）
マイクロサーバーについては、顧客の需要は強いものの半導体不足による部材供給の滞りのため、前年同期に比べ大きく減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を下回る241百万円（前年同期比73百万円・23.3％減少）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材についても顧客の需要は大きく変わらないものの、半導体部品供給の遅延により、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、98百万円（前年同期比30百万円・23.5％減少）となりました。
（サービス・その他）
自社製品コンピューターと一般商材の販売が減少したことに伴い、関連するサービス・その他全体の売上高も前年同期に比べ減少し、106百万円（前年同期比10百万円・9.1％減少）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて減少し、売上高は299百万円（前年同期比82百万円・21.6％減少）、売上総利益は136百万円（前年同期比28百万円・17.1％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、棚卸資産が38百万円増加しましたが、現金及び預金の減少47百万円、売掛金及び契約資産の減少88百万円等により前事業年度末に比べ111百万円減少し、643百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少25百万円等により前事業年度末に比べ38百万円減少し、248百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ72百万円減少し、394百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、262百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の減少88百万円がありましたが、税引前四半期純損失71百万円のほか、棚卸資産の増加38百万円、仕入債務の減少25百万円等の支出要因がありました結果、営業活動により使用した資金は48百万円となりました。（前年同期は120百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は2百万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は98百万円の獲得）
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針及び経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、36百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。