【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況及び分析当第2四半期累計期間(以下、「当第2四半期」)におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進み、人流の拡大やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直し基調となりました。更に、雇用・所得環境も改善し、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことも背景に個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、世界的な金融引締めの継続下、海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等の動向など先行きは依然不透明な状態が継続しています。キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、人流回復による食シーンの拡大下、昨年からのオミクロン株感染拡大の影響や花粉飛散量増加により、セルフケアの高まり等からのど飴を中心に前年同期比で増加しております。また、好調なグミカテゴリーの伸長は継続しており、前年同期比で大きく増加し、キャンディ市場全体の伸びを牽引しております。このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、3ヶ年計画の2年目となる「中期経営計画2024」の3つの事業戦略(「価値創造」・「ESG経営」・「事業領域の拡大」)を着実に推し進めた結果、当第2四半期の売上高は、前年同期比22億27百万円(18.5%)増収の142億92百万円となりました。飴は、のど飴及びZ世代向け商品を含むファンシーカテゴリーを中心に袋形態が増加すると共に、ウィズコロナへの本格移行に伴いスティック形態・コンパクトサイズ形態の需要も回復し、前年同期比11億23百万円(18.0%)増収の73億46百万円となりました。製品別では、ノンシュガーのど飴シリーズの「ノンシュガー果実のど飴」、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」に加え、テレビコマーシャルを実施した「健康のど飴」シリーズが好調に推移しました。グミは、発売20周年の昨年に大きく伸長した主力ブランド「ピュレグミ」が、テレビコマーシャルも功を奏し販売増となり、「カンデミーナグミ」の伸びとも相俟って前年同期比11億41百万円(20.7%)増収の66億52百万円となりました。素材菓子は、前年同期比39百万円(11.8%)減収の2億90百万円となりました。一方で、急激な需要の増加への対応として増産対応に注力しておりますが、安定供給の観点から3月以降一部製品につき休売等の対応を実施しており、来年度も見据え生産体制整備への取組みを進めております。利益面では、昨年9月から段階的に実施した価格改定に続き、3月より一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施いたしました。継続する原材料価格の上昇により変動費率は上昇したものの、販売数量増加と生産性向上による限界利益の増加により、売上総利益は前年同期比11億47百万円(24.0%)増益の59億20百万円となりました。営業利益は、テレビコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、人員増加等による人件費の増加に加えて、事業活動拡大への施策経費を含む一般費の増加があるものの前年同期比7億44百万円(72.4%)増益の17億72百万円となりました。経常利益は、前年の損害金収入の反動もあり前年同期比7億15百万円(66.5%)増益の17億91百万円となり、四半期純利益は、前年同期比5億6百万円(69.3%)増益の12億36百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ13億5百万円(5.8%)増加し、236億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が18億18百万円、商品及び製品が2億46百万円、有形固定資産が2億19百万円増加しましたが、売掛金が9億22百万円、繰延税金資産が2億38百万円減少したことによるものです。負債の部は、前事業年度末に比べ2億81百万円(2.9%)増加し、100億41百万円となりました。これは主に短期借入金が5億円、買掛金が2億60百万円、未払費用が2億9百万円増加しましたが、賞与引当金が4億52百万円減少したことによるものです。純資産の部は、前事業年度末に比べ10億23百万円(8.2%)増加し、135億78百万円となりました。これは主に四半期純利益12億36百万円の計上と配当金2億73百万円の支払によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の期末残高は、前事業年度末に比べ18億18百万円増加し、40億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、23億7百万円の資金増(前年同期は17億78百万円の資金増)となりました。これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、7億20百万円の資金減(前年同期は7億16百万円の資金減)となりました。これは設備投資などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2億30百万円の資金増(前年同期は6億95百万円の資金減)となりました。これは短期借入金の純増、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は3億78百万円であります。