【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。 このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。 各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が当期も一部出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。 当連結会計年度の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。 そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年及び当初計画を上回りました。利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、営業外収益として円安による為替差益の増加や、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や、関係会社清算損などの特別損失の発生もありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,638百万円（前期比18.1％増）、営業利益は2,528百万円（同128.8％増）、経常利益は2,912百万円（同126.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円（同109.7％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度（第92期）
業績予想比
前連結会計年度（第91期）
前期比
実績（百万円）
当初業績予想（百万円）
増減額（百万円）
増減率（％）
実績（百万円）
増減額（百万円）
増減率（％）
売上高
43,638
38,000
5,638
14.8
36,952
6,685
18.1
営業利益
2,528
1,200
1,328
110.7
1,104
1,423
128.8
経常利益
2,912
1,300
1,612
124.0
1,287
1,625
126.3
親会社株主に帰属する当期純利益
2,133
1,100
1,033
94.0
1,017
1,116
109.7
（注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。
セグメントの業績セグメント別の業績は次のとおりです。
期別
売上高
営業利益
セグメント別
前連結会計年度（第91期）（百万円）
当連結会計年度（第92期）（百万円）
増減率（％）
前連結会計年度（第91期）（百万円）
当連結会計年度（第92期）（百万円）
増減率（％）
日本
21,435
24,362
13.7
641
1,180
84.0
欧米
8,190
10,732
31.0
△179
181
―
アジア(日本を除く)
7,326
8,542
16.6
731
1,164
59.3
消去
―
―
―
△88
1
―
合計
36,952
43,638
18.1
1,104
2,528
128.8
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる製品供給への影響などが出ましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化を図ったことで、日本での製品供給体制にも改善が見られました。 そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組み、またサプライチェーンの改善も進んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は24,362百万円（前期比13.7%増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に積極的に取り組んだ結果、営業利益は1,180百万円（前期比84.0％増）となりました。2. 欧米当連結会計年度は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことや、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は10,732百万円（前期比31.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は181百万円（前期は179百万円の営業損失）となりました。3. アジア（日本を除く）当連結会計年度は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しており、中国でのロックダウンの影響などもありましたが、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は8,542百万円（前期比16.6％増）となりました。利益面では、中国でのロックダウンの影響もありましたが、昨年に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限と比べると影響が限定的であったことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は1,164百万円（前期比59.3％増）となりました。
製品別の業績は次のとおりです。
期別
前連結会計年度（第91期）
当連結会計年度（第92期）
前期比
部門別
売上高（百万円）
構成比（％）
売上高（百万円）
構成比（％）
増減額（百万円）
増減率（％）
新エネルギー部門
3,248
8.8
3,352
7.7
103
3.2
ワイヤーハーネス部門
24,282
65.7
30,412
69.7
6,130
25.2
電線部門
2,809
7.6
3,279
7.5
470
16.8
ハーネス加工用機械・部品部門
6,612
17.9
6,592
15.1
△ 19
△ 0.3
合
計
36,952
100.0
43,638
100.0
6,685
18.1
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 1. 新エネルギー部門当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等もありましたが、一方で新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策を進めた結果、前年及び当初計画を上回る売上高3,352百万円（前期比3.2％増）となりました。 2. ワイヤーハーネス部門当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。 当連結会計年度は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。 そういった状況の下、自動車・産業機器用製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は前年及び当初計画を上回る30,412百万円（前期比25.2％増）となりました。3. 電線部門当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。 当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要が堅調に推移したことや、銅価格の上昇もあり、売上高は前年及び当初計画を上回る3,279百万円（前期比16.8％増）となりました。4. ハーネス加工用機械・部品部門当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。 当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響により需要が減少し、前年及び当初計画を下回る売上高6,592百万円（前期比0.3％減）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度（第92期）
業績予想比
実績 （百万円）
構成比（％）
当初業績予想（百万円）
構成比（％）
増減額（百万円）
増減率（％）
新エネルギー部門
3,352
7.7
2,700
7.1
652
24.2
ワイヤーハーネス部門
30,412
69.7
25,500
67.1
4,912
19.3
電線部門
3,279
7.5
3,100
8.2
179
5.8
ハーネス加工用機械・部品部門
6,592
15.1
6,700
17.6
△107
△1.6
合
計
43,638
100.0
38,000
100.0
5,638
14.8
（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 ２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。
財政状態の状況は次のとおりであります。＜資産＞資産合計は、36,874百万円（前期末比3,934百万円増）となりました。主に、現金及び預金が807百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,302百万円、棚卸資産が731百万円、有形固定資産が229百万円、関係会社株式が281百万円増加いたしましたが、投資有価証券が392百万円減少いたしました。＜負債＞負債合計は、15,689百万円（前期末比1,041百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金が278百万円及び短期借入金が1,613百万円増加いたしましたが、長期借入金が792百万円減少いたしました。＜純資産＞純資産合計は、21,185百万円（前期末比2,892百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,932百万円及び為替換算調整勘定が1,129百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が278百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて807百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,356百万円の収入(前期は180百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,598百万円、減価償却費865百万円、売上債権の増加2,011百万円及び棚卸資産の増加176百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,069百万円の支出(前期は883百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出681百万円及び関係会社株式の取得による支出227百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の収入(前期は601百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達558百万円、長期借入金の返済による支出408百万円、短期借入金の純増減額555百万円の増加及び配当金の支払額194百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.生産実績
セグメントの名称
生産高(百万円)
前期比増減率(％)
日本
15,442
9.1
欧米
9,950
38.3
アジア（日本を除く）
18,989
19.7
合 計
44,383
19.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。
2.受注実績当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
3.販売実績
セグメントの名称
販売高(百万円)
前期比増減率(％)
日本
24,362
13.7
欧米
10,732
31.0
アジア（日本を除く）
8,542
16.6
合 計
43,638
18.1
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞売上高は、43,638百万円(前期比6,685百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。＜売上原価、販売費及び一般管理費＞売上原価は、35,544百万円(前期比4,853百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、18.5％（前期比1.6ポイント増）となっております。販売費及び一般管理費は、5,565百万円(前期比407百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当及び荷造運送費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.8％（前期比2.8ポイント増）となっております。＜営業外損益＞営業外収益は、479百万円(前期比176百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差益の増加181百万円及び持分法による投資利益54百万円を計上した一方で、助成金収入の減少26百万円及び関係会社清算益31百万円の減少によるものであります。営業外費用は、95百万円(前期比24百万円減)となりました。減少の要因は、主に持分法による投資損失31百万円が減少したことによるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、383百万円となりました。なお、経常利益率は、6.7％（前期比3.2ポイント増）となっております。＜特別損益＞特別利益1百万円(前期比10百万円減)は、固定資産売却益１百万円によるものであります。特別損失315百万円(前期比254百万円増)は、主に関係会社清算損229百万円、感染症関連損失40百万円及び減損損失34百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△313百万円となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞税金等調整前当期純利益は、2,598百万円（前期比1,360百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税468百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額△86百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益83百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,133百万円（前期比1,116百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、4.9％（前期比2.1ポイント増）となっております。なお、セグメント別の売上高の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,737百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,178百万円であります。
④ 目標とする経営指標の達成状況等当社は、2021年を初年度として2023年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３」を策定し、最終年度である2023年度においては、売上高380億円、営業利益15億円、営業利益率4.0％、ＲＯＥ6.9％を目標として掲げております。 当連結会計年度におきましては、売上高43,638百万円、営業利益2,528百万円、営業利益率5.8％、ＲＯＥ11.1％となりました。