【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第１四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、世界的なインフレや地政学的リスクの高まりなどが設備投資に影響し、半導体需要が失速している状況を呈しています。電動化の進む自動車用途や再生エネルギー関連用途のパワー半導体は引き続き需要が強いものの、スマートフォンやPCなどの民生機器の需要低迷に加え、メモリの供給過剰状況が継続しており、先行きに対する不透明感が一層強まっています。また、FPD（Flat Panel Display）市場では巣ごもり需要が終了し、過剰在庫からの回復ができず、依然として生産調整が続き厳しい状況に陥っており、業界全体が縮小する方向に向かっています。このような状況の中、当社は産官学との協力関係をさらに深めることで、主力製品であるSX-Meisterの開発力を強化して、2023年６月末にアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Complier）の機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしました。製品の販売活動においては、ウェビナー形式のセミナーの開催やお客様との対面式な営業活動を展開すると共に、今後の業容拡大に向けて代理品のラインナップ拡張も行いました。デバイス設計受託サービスでは、顧客開拓活動を積極的に実施した結果、根強い需要を受けて順調に業績に貢献しました。一方固定費は、優先順位が低い予算案件をシフトすることで圧縮に努めました。こうした活動を実施しましたが、FPD顧客向けの売上減少の影響もあり売上高は５億30百万円（前年同四半期比7.5%減）となり、営業利益は94百万円（前年同四半期比20.9%減）となりました。経常利益は、円安による為替差益等の計上により、１億22百万円（前年同四半期比15.6%減）となり、四半期純利益は１億円（前年同四半期比5.9%減）となりました。
（売上高）当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は35百万円（9.7%）減少し３億33百万円、サービス売上高は0.6百万円（0.6%）減少し１億１百万円、ソリューション売上高は６百万円（6.6%）減少し95百万円、合計で43百万円（7.5%）減少し５億30百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は３百万円（0.9%）減少し３億86百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は39百万円（21.5%）減少し１億44百万円となりました。
（売上総利益）当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して９百万円（5.6%）増加し１億82百万円となり、その結果、売上総利益は52百万円（13.2%）減少し３億47百万円となりました。
（営業利益）当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して27百万円（9.9%）減少し２億52百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費81百万円（前年同四半期比3.0%減）、給料及び手当67百万円（前年同四半期比10.6%減）であります。以上の結果、営業利益は25百万円（20.9%）減少し94百万円となりました。
（経常利益）営業外収益は、前年同四半期と比較して３百万円（11.7%）増加し28百万円となりました。主な内訳は為替差益14百万円（前年同四半期比23.8%減）及び助成金収入14百万円（前年同四半期比112.5%増）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して0.6百万円（231.1%）増加し0.9百万円となりました。内訳は、投資事業組合運用損であります。以上の結果、経常利益は１億22百万円（前年同四半期比15.6%減）となりました。
（四半期純利益）税引前四半期純利益は、１億22百万円（前年同四半期比15.6%減）となりました。法人税、住民税及び事業税として11百万円（前年同四半期比62.9%減）、法人税等調整額を11百万円（前年同四半期比31.2%増）減算したことにより、四半期純利益は、１億円（前年同四半期比5.9%減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）総資産は、前事業年度末と比較して35百万円（0.8%）増加し45億26百万円となりました。内訳として流動資産は41百万円（1.0%）増加し42億22百万円、固定資産は６百万円（2.0%）減少し３億４百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が34百万円（0.9%）減少し36億９百万円となった一方で、電子記録債権が50百万円（29.9%）増加し２億18百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が９百万円（7.7%）増加し１億34百万円となった一方で、繰延税金資産が11百万円（14.0%）減少し69百万円となったことによるものであります。
（負債の部）負債合計は、前事業年度末と比較して31百万円（2.7%）増加し12億20百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して31百万円（2.7%）増加し12億16百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、買掛金が50百万円（43.2%）減少し65百万円となった一方で、前受金が63百万円（7.4%）増加し９億30百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
（純資産の部）純資産は、前事業年度末と比較して３百万円（0.1%）増加し33億６百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加３百万円（0.2%）によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末の73.5%から73.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して２百万円（3.0%）減少し81百万円であります。
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