【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇のほか、世界的な金融引締めが海外景気の下振れや為替相場の急変をもたらすなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、各セグメントにおける価格転嫁の進展により、541億2千2百万円(前年同期比 7.8%増)となりました。利益面では、価格転嫁の進展と照明機器事業の好調な推移により、営業利益は30億3千5百万円(同 4億2千9百万円増)、経常利益は32億8千3百万円(同 5億4千8百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億8千5百万円(同 5億1千4百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般用分野では、構造物用塗料が堅調に推移いたしましたが、工業用分野では、建材用塗料やプラスチック用塗料の需要が減少し、販売は低調に推移いたしました。当セグメントの売上高は、価格転嫁のさらなる進展により前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、398億9千6百万円(前年同期比 6.5%増)、営業利益は16億1百万円(同 9千5百万円減)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア地域では、シンガポール及びマレーシアにおいて主要顧客からの需要が回復しました。北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国では、新規顧客の獲得等により焼付用塗料の販売が伸長したものの、ゼロコロナ政策による影響を受け主に自動車部品用塗料の需要が減少しました。当セグメントの売上高は、原材料価格上昇に対する価格転嫁の実施や円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。利益面では、タイ、メキシコ、中国における需要減少及び原材料価格高騰の影響等により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、59億1千7百万円(前年同期比 15.3%増)、営業利益は2億4千1百万円(同 1千7百万円減)となりました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野では、商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加え、原材料価格上昇に対する価格転嫁の実施により、当セグメントの売上高は前年同期を上回りました。利益面では、売上増加のほか、経費削減に努めたことで前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、60億8千3百万円(前年同期比 9.0%増)、営業利益は8億7千4百万円(同 5億1千1百万円増)となりました。
[蛍光色材事業]
加工品分野では、各種イベント類の再開等を受け需要が回復基調にありますが、顔料分野では、国内外の市場において主要顧客の需要が減少し、当セグメントの売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原材料価格上昇に対する価格転嫁や経費削減により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、8億6千万円(前年同期比 5.7%減)、営業利益は5千7百万円(同 2千6百万円増)となりました。
[その他事業]
売上高は、13億6千4百万円(前年同期比 18.2%増)、営業利益は1億4百万円(同 2百万円減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は945億6千万円となり、前連結会計年度末と比較して68億5千5百万円の増加となりました。流動資産は403億3千万円で前連結会計年度末と比較して55億5千7百万円の増加となりましたが、これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加36億4千万円、棚卸資産の増加18億4千8百万円が主因であります。固定資産は542億2千9百万円で前連結会計年度末と比較して12億9千7百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加11億4千万円、投資その他の資産の増加1億9千万円が主因であります。
負債は403億7千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億6千5百万円の増加となりました。流動負債は310億2千6百万円で前連結会計年度末と比較して52億3千5百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加27億8百万円、短期借入金の増加28億円、製品補償引当金の減少1億2千1百万円、リース債務の増加1億9千1百万円が主因であります。固定負債は93億5千2百万円で前連結会計年度末と比較して5億7千万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少3億円、リース債務の減少2億1千7百万円が主因であります。
純資産は541億8千1百万円で前連結会計年度末と比較して21億8千9百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加14億5千2百万円、自己株式の減少1億1千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億円、為替換算調整勘定の増加13億4百万円、退職給付に係る調整累計額の減少6億7千2百万円、非支配株主持分の増加2億6千6百万円が主因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、14億9千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。