【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇、更には急激な円安進行により景気の下振れリスクが高まるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、各セグメントにおける価格転嫁の進展により、348億5千5百万円(前年同期比 6.2%増)となりました。利益面では、価格転嫁の進展と照明機器事業の好調な推移により、営業利益は17億7千3百万円(同 2千7百万円増)、経常利益は20億3千1百万円(同 2億7千9百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億2千3百万円(同 4億2百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内塗料事業]
一般用分野では、構造物用塗料が堅調に推移いたしましたが、工業用分野では、建材用塗料やプラスチック用塗料の需要が減少し、販売は低調に推移いたしました。当セグメントの売上高は、価格転嫁の進展により前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、260億1千7百万円(前年同期比 6.7%増)、営業利益は8億2千9百万円(同 2億4千8百万円減)となりました。
[海外塗料事業]
東南アジア及び北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国では、新規顧客の獲得により焼付用塗料の販売が伸長しましたが、上海市のロックダウンの影響により自動車部品用塗料の需要が減少しました。当セグメントの売上高は、円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を受け、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、35億4千3百万円(前年同期比 1.3%増)、営業利益は1億8千8百万円(同 7千5百万円減)となりました。
[照明機器事業]
業務用LED照明分野では、商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加え、原材料価格上昇に対する価格転嫁の実施により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、売上増加のほか、経費削減に努めたことで前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、39億7百万円(前年同期比 8.5%増)、営業利益は5億1千7百万円(同 3億4百万円増)となりました。
[蛍光色材事業]
加工品分野では、各種イベント類の再開等を受け需要が回復基調にありますが、顔料分野では、国内市場において主要顧客の需要が減少し、当セグメントの売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原材料価格上昇に対する価格転嫁や経費削減により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、5億5千8百万円(前年同期比 10.1%減)、営業利益は3千2百万円(同 5百万円増)となりました。
[その他事業]
売上高は、8億2千9百万円(前年同期比 15.9%増)、営業利益は6千4百万円(同 1千8百万円増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は916億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億1千8百万円の増加となりました。流動資産は374億9千6百万円で前連結会計年度末と比較して27億2千3百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少3億1千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18億8千4百万円、棚卸資産の増加11億5千万円等が主因であります。固定資産は541億2千7百万円で前連結会計年度末と比較して11億9千5百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加12億6千3百万円等が主因であります。
負債は385億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億9千5百万円の増加となりました。流動負債は292億3千7百万円で前連結会計年度末と比較して34億4千6百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加4億3千8百万円、短期借入金の増加32億円、製品補償引当金の減少1億4千8百万円、リース債務の増加1億6千万円、その他の減少1億7千6百万円等が主因であります。固定負債は92億7千1百万円で前連結会計年度末と比較して6億5千1百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少3億円、リース債務の減少1億4千5百万円、繰延税金負債の減少2億1千9百万円等が主因であります。
純資産は531億1千5百万円で前連結会計年度末と比較して11億2千3百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加5億9千1百万円、自己株式の減少1億1千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億1千3百万円、為替換算調整勘定の増加10億3千万円、退職給付に係る調整累計額の減少4億5千5百万円、非支配株主持分の増加2億3千1百万円が主因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、61億3千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億4千2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、8億2千3百万円(前年同期は18億3千9百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、法人税等の還付額等の収入と、退職給付に係る資産の増加、製品補償引当金の減少、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等の支出が主因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、19億9千8百万円(前年同期は7億5千8百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出が主因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、18億8千1百万円(前年同期は16億9千万円の支出)となりました。これは短期借入金の調達等の収入と、長期借入金の返済、配当金の支払等の支出が主因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、10億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。