【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が解除され、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安等による原材料価格の高止まりが続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共工事は堅調に推移し、民間工事も回復傾向にあります。
この様な状況下、新商品の取扱を継続的に強化し、迅速な商品の供給を行い、提案型営業を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,947百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益164百万円(前年同期比63.0%減)、経常利益172百万円(前年同期比61.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し12,306百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少429百万円、受取手形及び売掛金の増加198百万円、レンタル資産の増加27百万円、リース資産の増加192百万円、投資有価証券の増加95百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して254百万円増加し5,485百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加63百万円、借入金の減少71百万円、リース債務の増加196百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して232百万円減少し6,820百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円、配当金の支払162百万円、自己株式の取得237百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少の3,830百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は278百万円(前年同期201百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費382百万円、仕入債務の増加額63百万円、支出ではレンタル資産取得による支出143百万円、売上債権の増加額198百万円、法人税等の支払額80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10百万円(前年同期3百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は697百万円(前年同期358百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出ではリース債務の返済による支出226百万円、自己株式の取得による支出237百万円、配当金の支払額162百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、274千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。