【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、また地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況が続いております。 このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は136億4百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は1億1千6百万円(前年同期比52.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千6百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にあるものの、全体取扱数量の減少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せるも、フィルム、繊維関係で伸び悩み、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、69億7千2百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失は1億2千1百万円(前年同期営業損失2億7百万円)となりました。
「東南アジア」東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億8百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は、販売数量の減少や電気料金高騰の影響により1億5千5百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
「その他」その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの、日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億2千3百万円(前年同期比23.1%減)となり、営業損失は4千3百万円(前年同期営業損失2千万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は307億2千万円と前期末の290億8千1百万円に比べ16億3千9百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は161億3千7百万円と前期末の150億4千8百万円に比べ10億8千9百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が7億7千4百万円、その他が2億7百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は145億8千2百万円と前期末の140億3千2百万円に比べ5億4千9百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が4億1千8百万円、建物及び構築物が1億5千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は149億6千4百万円と前期末の138億9千万円に比べ10億7千4百万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が5億2千1百万円、その他が2億2千1百万円それぞれ増加しております。固定負債においては、長期借入金が1億6千7百万円、繰延税金負債が1億6百万円それぞれ増加しております。
また純資産は157億5千5百万円と前期末の151億9千万円に比べ5億6千4百万円の増加となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が2億3千6百万円、為替換算調整勘定が2億9千3百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1億4千万円減少したことなどによるものです。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億7千4百万円増加し、31億1千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ8億6千8百万円増加し、9億3千8百万円となりました。これは、売上債権、棚卸資産の減少、仕入債務の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ2億8千万円減少し、1億7千2百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ5千万円増加し、6千万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億6千万円であります。