【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、先行きが不透明な状況が予想されております。このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は67億6千2百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は6千3百万円(前年同期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千2百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車生産は回復傾向にあるものの、エンジニアリングプラスチックで依然在庫調整の影響を受け、全体取扱数量の減少に伴い、部門営業利益は昨年を下回りました。樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せるも、フィルム、繊維関係で伸び悩み、部門営業利益は昨年を下回りました。加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、34億9千7百万円(前年同期比5.7%増)、営業損失は5千7百万円(前年同期営業損失4千2百万円)となりました。
「東南アジア」東南アジアは、世界経済低迷の影響を受けた顧客からの受注減少により全般的に販売数量が減少しましたが、為替の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は31億7千4百万円(前年同期比2.4%増)となりました。一方で、販売数量の減少や電気料金高騰の影響もありましたが、その他の経費削減に努め、営業利益は6千6百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
「その他」その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの、日系自動車販売の回復が見られず販売は減少しましたが、為替の影響で当第1四半期連結累計期間の売上高は9千1百万円(前年同期比13.0%増)となりました。一方で、販売数量の減少により営業損失は2千万円(前年同期営業損失1千9百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は292億9千2百万円と前期末の290億8千1百万円に比べ2億1千1百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は148億7千1百万円と前期末の150億4千8百万円に比べ1億7千7百万円の減少となりました。この主な要因は製品が2億9千1百万円、その他が1億6千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2億1千9百万円、受取手形及び売掛金が4億4千3百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は144億2千1百万円と前期末の140億3千2百万円に比べ3億8千8百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が3億8千3百万円増加したことなどによるものです。負債合計は138億4千1百万円と前期末の138億9千万円に比べ4千8百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、賞与引当金が1億2千万円、その他が1億7千9百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が1億3千2百万円減少しております。固定負債においては、繰延税金負債が1億1千2百万円増加し、長期借入金が3億9百万円減少しております。また純資産は154億5千1百万円と前期末の151億9千万円に比べ2億6千万円の増加となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が2億6千3百万円増加し、利益剰余金が1億3千4百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は8千万円であります。