【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化もあって景気は緩やかに持ち直しておりましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安に伴う資源価格の高騰による物価上昇が続いており、景気の下振れリスクが出てきております。海外においても、世界的な金融引締めに加え、中国における感染拡大の影響等により、景気の減速懸念が高まっております。このようななか当社グループにおいては、中国のゼロコロナ政策や半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることから、当第3四半期連結累計期間の売上高は210億5千7百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は2億7百万円(前年同期比82.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千万円(前年同期比31.3%減)となりました。また、海外子会社のNippon Pigment(S) Pte.Ltd. は、清算手続きにおいて同社の工場建物等の売却ができたことから、固定資産売却益1億8千9百万円と、建物等取壊し費用として計上しておりました関係会社整理損失引当金を関係会社整理損失引当金戻入額2億7百万円として特別利益に計上しております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車向けで半導体不足の影響が想定以上に長引いていることから、樹脂全般で在庫調整の影響を受け、経費面では電気料金高騰が収益を圧迫し部門営業利益は昨年を下回りました。樹脂用着色剤部門は、建材向けが堅調ではあったものの、自動車関連の販売が落ち込み、フィルム用途、化粧品・トイレタリー向けも伸び悩み、原料価格の高騰も相まって、部門営業利益は昨年を下回りました。加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受け、液体分散体では中国のゼロコロナ政策の影響から、中国向けの大型液晶パネル用途が低調となり、部門営業利益は昨年を下回りました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は100億7千4百万円(前年同期比7.0%減)、営業損失は2億7千6百万円(前年同期営業利益6億7千万円)となりました。
「東南アジア」東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により、前年同期に比べ販売が減少しましたが、為替や原料価格高騰の影響により当第3四半期連結累計期間の売上高は105億1千4百万円(前年同期比12.9%増)となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は3億6千3百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
「その他」その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、原料価格の影響により当第3四半期連結累計期間の売上高は4億6千8百万円(前年同期比41.0%増)となりました。一方で、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は2千5百万円(前年同期営業損失1百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は322億3千万円と前期末の327億7千1百万円に比べ5億4千万円の減少となりました。資産のうち流動資産は164億7千2百万円と前期末の174億7千1百万円に比べ9億9千8百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が5億6千万円、製品が4億7百万円、原材料及び貯蔵品が7千7百万円、その他が1億6千9百万円それぞれ増加し、現金及び預金が22億1千2百万円減少したことなどによるものです。固定資産は157億5千8百万円と前期末の153億円に比べ4億5千7百万円の増加となりました。この主な要因は、投資その他の資産が4億5千4百万円増加したことなどによるものです。負債合計は155億8千万円と前期末の177億9千万円に比べ22億9百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は107億8千8百万円と前期末の129億6千9百万円に比べ21億8千万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が5億9千4百万円増加し、短期借入金が25億5百万円減少したことなどによるものです。固定負債は47億9千2百万円と前期末の48億2千万円に比べ2千8百万円の減少となりました。この主な要因は関係会社整理損失引当金が3億5千3百万円減少したことなどによるものです。純資産合計は166億4千9百万円と前期末の149億8千万円に比べ16億6千8百万円の増加となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が9億8千1百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2億1千6百万円であります。