【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第2四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあったものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きが継続しました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足緩和に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けは生産調整等の影響を受け低調でした。このような環境下、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、437億6千5百万円と前年同期比7億2千8百万円増(1.7%増)となりました。損益面では、増収となったものの、原材料価格高騰の影響に加え、半導体業界向けなどの高付加価値製品の売上が減少したことにより、営業利益は25億2千6百万円と、前年同期比3億3千4百万円減(11.7%減)となりました。また、経常利益は、営業利益及び為替差益が減少したことに伴い、62億2千1百万円と前年同期比5億1千8百万円減(7.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は50億1千5百万円と、前年同期比3億5千5百万円減(6.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けやリネン業界向けのRFID製品が堅調でしたが、電子部品向けの感温性粘着テープが低調でした。海外では、物流業界向けや繊維業界向けが低調でした。以上の結果、売上高は148億5千1百万円と前年同期比5億7千万円増(4.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は16億6千6百万円と前年同期比1億7千2百万円減(9.4%減)となりました。
ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けや建設機械向けが堅調に推移しました。以上の結果、売上高は157億4千4百万円と前年同期比3億7千9百万円減(2.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、1億3千1百万円と前年同期比2億6千9百万円減(67.2%減)となりました。
化工品事業化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道部品が堅調に推移したほか、OA機器部品も、やや回復が見られました。以上の結果、売上高は57億2千5百万円と前年同期比1億7千2百万円増(3.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は2億3千8百万円と前年同期比1億5千3百万円増(182.0%増)となりました。
その他産業用製品事業空調製品は、半導体や電子部品及び製薬業界向けのフィルタ製品や測定器が堅調でした。以上の結果、売上高は54億4千8百万円と前年同期比5億3百万円増(10.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は2億8百万円と前年同期比1億4千万円増(209.1%増)となりました。
不動産事業売上高は4億4千4百万円となり、セグメント利益(営業利益)は2億1千4百万円と前年同期比5千4百万円増(33.8%増)となりました。
経営指導事業経営指導の売上高は8億6千9百万円となり、セグメント利益(営業利益)は7億6千2百万円と前年同期比1億4千4百万円減(15.9%減)となりました。
その他自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、6億8千1百万円となり、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円となりました。
②財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し66億6千8百万円増加し、1,650億5千4百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金等の売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、5億6千3百万円増加の845億8千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し61億5百万円増加し、804億6千6百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。負債合計は、電子記録債務が減少し、前連結会計年度末と比較し、12億2千万円減少の277億1千4百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末と比較し78億8千9百万円増加し、1,373億3千9百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、363億7百万円(前年同期末比9億7千5百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、29億6千万円の収入(前年同期比56億1千4百万円の収入減)となりました。これは主に受取配当金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、6億9千万円の支出(前年同期比3億7千6百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億6千2百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、19億9百万円の支出(前年同期比8億2千7百万円の支出減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、9億5千7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。