【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化等による資源価格の高騰や、世界的な金融引き締めの動きによる景気後退懸念など、不透明な状況が続きました。また、国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により、経済活動は正常化へと向かいましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、一部部材の供給面での制約、急激な円安の進行など、先行きの不透明感が一段と高まりました。当社グループにおきましては、主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けは堅調に推移しましたが、自動車業界向けは半導体不足等による生産調整の影響を受け低調に推移しました。このような環境下、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、430億3千6百万円と前年同期比17億1千5百万円増(4.2%増)となりました。損益面では、売上高は増加したものの、原材料価格及び運賃の高騰、並びに営業活動の正常化に伴う販管費の増加の影響等により、営業利益は28億6千万円と、前年同期比2億4千2百万円減(7.8%減)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けは引き続き堅調に推移したものの、自動車業界向けが低調であったこと等により、前年同期に比べ持分法による投資利益が減少し、67億3千9百万円と前年同期比7億6百万円減(9.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億7千万円と、前年同期比7億4千万円減(12.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けが堅調に推移しました。海外では、物流業界向けや繊維業界向け等が堅調でした。以上の結果、売上高は142億8千万円と前年同期比15億3千4百万円増(12.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は18億3千8百万円と前年同期比8百万円増(0.5%増)となりました。
ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けが堅調でしたが、自動車業界向けは、半導体不足等の影響を受け低調に推移しました。以上の結果、売上高は161億2千3百万円と前年同期比5千9百万円減(0.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、4億1百万円と前年同期比5億5千7百万円減(58.1%減)となりました。
化工品事業化工品事業製品は、国内では、遮水製品が堅調でしたが、国内、海外ともに鉄道車両向けやOA機器部品が低調でした。以上の結果、売上高は55億5千2百万円と前年同期比2億7千9百万円減(4.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は8千4百万円と前年同期比4千4百万円減(34.5%減)となりました。
その他産業用製品事業空調製品は、半導体業界向けや測定器が堅調でした。以上の結果、売上高は49億4千4百万円と前年同期比2億8千万円増(6.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は6千7百万円と前年同期比1千8百万円減(21.2%減)となりました。
不動産事業売上高は4億7百万円となり、セグメント利益(営業利益)は1億6千万円と前年同期比9百万円増(6.3%増)となりました。
経営指導事業経営指導の売上高は10億1千4百万円となり、セグメント利益(営業利益)は9億6百万円と前年同期比2億3千2百万円増(34.5%増)となりました。
その他自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、7億1千3百万円となり、セグメント利益(営業利益)は1億4千5百万円となりました。
②財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し95億9百万円増加し、1,569億6千万円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、70億1千7百万円増加の863億6千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、24億9千1百万円増加し、705億9千9百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較し5億6千4百万円増加し、288億円となりました。主な要因は、材料購入の増加に伴い買掛債務が増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末と比較し89億4千5百万円増加し、1,281億6千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加と円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、372億8千2百万円(前年同期末比60億9千7百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、85億7千4百万円の収入(前年同期比26億7千6百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益66億8千7百万円や利息及び配当金の受取額54億6千万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千3百万円の支出(前年同期比6千万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億9千7百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、27億3千7百万円の支出(前年同期比5億5千2百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額18億6千1百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、8億6千9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。