【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
セグメントの名称
当第１四半期連結累計期間
前年同期比増減額
受注高
売上高
営業損益
受注残高
受注高
売上高
営業損益
環境・エネルギー(国内)事業
26,166
24,025
1,555
449,787
1,873
△1,594
△1,196
環境・エネルギー(海外)事業
753
425
△31
6,356
466
141
39
民生熱エネルギー事業
6,028
3,550
25
8,418
638
195
92
設備・システム事業
1,701
1,913
192
11,432
△1,266
141
47
計
34,650
29,915
1,742
475,995
1,712
△1,115
△1,016
調整額
△102
△94
△599
△56
△19
△4
△34
合計
34,548
29,821
1,142
475,938
1,692
△1,119
△1,051
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により前年同期に比べ1,692百万円増加の34,548百万円となったものの、売上高は環境・エネルギー(国内)事業の減少により、1,119百万円減少の29,821百万円となりました。損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は1,051百万円減少の1,142百万円、経常利益は998百万円減少の1,538百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は794百万円減少の936百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［環境・エネルギー(国内)事業］当第１四半期連結累計期間においては、バイオマス発電プラントの新設２件を受注したほか、ごみ処理プラントの運転管理やメンテナンスなどアフターサービス受注の増加等により、受注高は前年同期※に比べ1,873百万円増加の26,166百万円となりました。また、主にＥＰＣ事業における案件構成の変化に加え、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加や、人件費・研究開発費など営業費用の増加等により、売上高は前年同期に比べ1,594百万円減少の24,025百万円、営業利益は1,196百万円減少の1,555百万円となりました。※ 前年同期の主な受注：ごみ処理プラントの基幹改良工事１件、バイオマス発電プラントの新設２件など
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
［環境・エネルギー(海外)事業］当第１四半期連結累計期間においては、海外現地法人におけるメンテナンス受注の増加等により、受注高は前年同期に比べ466百万円増加の753百万円となりました。また、メンテナンス売上の増加や受注済みプラントの進捗等により、売上高は425百万円、営業損失は31百万円といずれも前年同期に比べ若干の改善となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］当第１四半期連結累計期間においては、大型案件の受注などもあり、前年同期に比べ受注高は638百万円増加の6,028百万円となりました。また、売上高は195百万円増加の3,550百万円、営業損益は前年同期の営業損失67百万円から25百万円の営業利益となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］当第１四半期連結累計期間においては、主に半導体産業用設備の減少により、受注高は前年同期に比べ1,266百万円減少の1,701百万円となりました。一方で、受注済み案件の進捗により売上高は141百万円増加の1,913百万円、営業利益は47百万円増加の192百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第２四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、引き続きバイオマス発電プラント等の受注を見込んでおり、また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しております。引き続き、今期目標の受注高170,000百万円、経常利益12,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
②財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は173,396百万円と前連結会計年度末に比べ6,292百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が10,978百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が21,804百万円の減少となったことによるものであります。負債は71,465百万円と前連結会計年度末に比べ7,055百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて5,522百万円の減少となったことによるものであります。純資産は101,930百万円と前連結会計年度末に比べ762百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,682百万円の増加となったことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.5％と前連結会計年度末に比べ2.5ポイントの増加となりました。
(2) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。