【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持直しの動きが見られたものの、世界的なインフレの進行、欧米を中心とする金融引締め、ロシア、ウクライナ紛争の長期化をはじめとする不安定な国際情勢等による影響が懸念される状況が続きました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が5類へ移行されるなど、社会経済活動のより一層の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、海外市場につきましては、金融市場及びリテール市場ともに、人件費高騰や人手不足対応に伴うセルフ化ニーズが継続しており、製品・サービスの需要は堅調でありました。加えて、半導体等の部品調達難の緩和による生産の回復に伴い出荷が進んだこともあり、主要製品の販売が増加いたしました。また、Acrelecグループの売上は好調に推移しましたが、Revolutionグループの売上は前年同期並みでした。
国内市場につきましても、全ての市場において、製品・サービスの需要は堅調に推移いたしました。金融市場及び流通・交通市場では、2024年7月に予定されている新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が始まり、製品売上、保守売上ともに増加いたしました。また、遊技市場では、2022年11月から導入が始まったスマート遊技機向けカードシステムの販売が好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、69,680百万円(前年同期比 31.5%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、41,122百万円(前年同期比 42.5%増)、保守売上高は、28,558百万円(前年同期比 18.3%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、4,150百万円(前年同期は 986百万円の損失)、経常利益は、4,318百万円(前年同期は 1,358百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,005百万円(前年同期は 1,972百万円の損失)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」や「紙幣両替機」の販売は、好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業が始まり保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,487百万円(前年同期比 46.8%増)、営業利益は、1,243百万円(前年同期比 2.8%増)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業が始まり保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,414百万円(前年同期比 35.0%増)、営業利益は、765百万円(前年同期は 206百万円の損失)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのユニットが好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,759百万円(前年同期比 168.4%増)、営業利益は、2,078百万円(前年同期比 3,130.4%増)となりました。
(海外市場)
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機<RBGシリーズ、GLRシリーズ>」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CIシリーズ、CI-Xシリーズ>」の販売は、好調でありました。売上高は、18,385百万円(前年同期比 30.1%増)となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機<RBGシリーズ、GLRシリーズ>」の販売は、前年同期並みでありました。一方、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機<CIシリーズ、CI-Xシリーズ>」の販売は、好調でありました。売上高は、17,715百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。
アジアでは、「紙幣入金整理機<UWシリーズ>」の販売は堅調でありましたが、地域全体としては、売上高は、2,873百万円(前年同期比 12.1%減)となりました。
また、Acrelecグループの売上高は、5,256百万円(前年同期比 18.8%増)であり、Revolutionグループの売上高は、4,446百万円(前年同期比 0.1%減)でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、38,974百万円(前年同期比 16.3%増)、営業利益は、240百万円(前年同期は 1,699百万円の損失)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,045百万円(前年同期比 92.5%増)、営業損益は、178百万円の損失(前年同期は 355百万円の損失)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ18,625百万円増加し、399,899百万円となりました。主な要因は、棚卸資産13,616百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,161百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,891百万円増加し、194,180百万円となりました。主な要因は、短期借入金2,185百万円の減少、及び、流動負債のその他9,026百万円の増加であります。なお、流動負債のその他の増加は、主に契約負債の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,733百万円増加し、205,718百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定9,475百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は50.9%(前連結会計年度末は50.7%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,957百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。