【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化や円安などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、一方で、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比６億43百万円増加の131億28百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の２億７百万円の増加、土地の２億２百万円の増加、有形固定資産のその他(純額)の１億73百万円の増加が主な要因となっております。これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな取得によるものであります。また、有形固定資産のその他(純額)の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベーション工事への支出による建設仮勘定の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末比２億63百万円増加の49億81百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払金、預り金など)の２億25百万円の増加、契約負債の１億15百万円の増加、買掛金の１億84百万円の減少が主な要因となっております。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億80百万円増加の81億47百万円となり、自己資本比率は61.6%となりました。当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比５億54百万円(4.5%)増加の129億21百万円となりました。利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保があったものの、賃上げのほか中期経営計画の重点施策の１つである人財確保・育成への投資(人材投資額)の増加や第３四半期以降に本格稼働が予定される大型物件への準備費用等により営業利益は前年同四半期連結累計期間比１百万円(0.3%)減少の４億53百万円にとどまりました。経常利益は、PFI特別目的会社からの受取配当金反動減により同24百万円(4.7%)減少の５億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７百万円(2.0%)減少の３億48百万円となりました。当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比１億10百万円減少の32億33百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、３億10百万円の増加（前年同期は３億15百万円の増加）となりました。 これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益５億16百万円、契約負債の増加額１億15百万円、減少として売上債権の増加額２億７百万円、仕入債務の減少額１億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、３億80百万円の減少（前年同期は２億74百万円の減少）となりました。 これは主に、減少として有形固定資産の取得による支出３億60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の減少（前年同期は１億64百万円の減少）となりました。 これは主に、増加として長期借入れによる収入３億円、減少として長期借入金の返済による支出２億84百万円、配当金の支払額53百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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