【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原油価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。京都のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除や行政による観光支援策などにより宿泊客の増加や、飲食を伴う宴会の利用が増えつつあり、緩やかな回復傾向にあります。当社におきましても、10月以降では秋の観光シーズンや行政による観光支援策などにより宿泊客がコロナ禍前に近い状況まで回復いたしました。地元客を中心としたレストラン利用も引き続き回復傾向で推移しております。また、利用制限の影響を最も受けた食事を伴う宴会の制限等も緩和され、宴会利用も回復傾向で推移しており、先のご予約が増加しております。当社では引き続き、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策を徹底して取り組み、お客様の安心安全を第一に、宿泊・飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,369百万円(前年同期比2,177百万円増)、営業損失111百万円(前年同期は営業損失1,495百万円)、経常利益31百万円(前年同期は経常損失766百万円)、四半期純利益19百万円(前年同期は四半期純損失321百万円)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。(宿泊部門)ホテルオークラ京都では、春先から個人利用を中心に宿泊客の増加傾向が進んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響により7月頃には予約状況が停滞しました。しかしながら、秋からは旅行支援事業の全国展開や入国制限の一部緩和による外国人観光客の増加により、緩やかながら回復しております。からすま京都ホテルにおいても、10月以降は旅行支援事業の全国展開や修学旅行の取り込みに引き続き注力したこと、また秋の行楽シーズンとの相乗効果により、回復傾向にあります。 この結果、宿泊部門の売上高は1,982百万円(前年同期比978百万円増)となりました。
(宴会部門)ホテルオークラ京都では、新型コロナウイルス感染症の第7波、第8波の影響によるキャンセルが増えた時期があったものの、規制緩和により、特に10月以降は飲食を伴う宴席の増加や、忘年会、海外からの研修を伴う宴席の開催等により、前年を大きく上回りました。からすま京都ホテルにおいても、低調な時期はあったものの、宴会件数の増加に伴い回復傾向にあります。この結果、宴会部門の売上高は1,477百万円(前年同期比706百万円増)となりました。
(レストラン部門)ホテルオークラ京都では、規制緩和等により座席数や営業時間を拡大いたしました。また、おせち料理の販売強化や価格改定などにより、大幅に売上を改善することができました。からすま京都ホテルにおいても、特にランチ営業は好調に推移しており、夜もファミリー層を中心に回復傾向にあります。この結果、レストラン部門の売上高は1,539百万円(前年同期比473百万円増)となりました。
(その他部門)テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、堅調に推移しております。この結果、その他部門の売上高は370百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
区分
当第3四半期累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)
対前年同四半期増減率(％)
金額(千円)
構成比(％)
宿泊部門
1,982,097
36.9
+97.4
宴会部門
1,477,839
27.5
+91.6
レストラン部門
1,539,005
28.7
+44.4
その他部門
370,880
6.9
+5.7
合計
5,369,822
100.0
+68.2
(財政状態)当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、16,298百万円となりました。 負債につきましては、前事業年度末に比べ43百万円減少し、15,246百万円となりました。また、純資産は前事業年度末とほぼ同額の1,051百万円となり、自己資本比率は6.5％となりました。なお、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましても、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画はせず、売上等の回復状況により新規設備投資は検討することといたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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