【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、訪日外国人数の増加等により経済回復への動きが見られました。一方で物価は高水準を維持し、為替や金融政策の動向を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況となっております。 物流業界では、高水準の燃料価格に加え、ドライバー不足の長期化により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の新規供給が継続したため、空室率が悪化した一方で、賃料は横ばいとなりました。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した婚礼の開催規模は回復に至っておりません。新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,130百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は139百万円（前年同四半期比28.3％増）、経常利益は194百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。①物流事業当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は455百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。これは主に、中国のロックダウンの影響を受けて落ち込んでいた輸入貨物取扱量等が徐々に回復したことによるものであります。港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は1,703百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。これは主に、輸入鋼材等の取扱量の増加があるも、航空貨物に係る高騰していた航空運賃相場の下落および製鉄関連作業量の減少等によるものであります。運輸部門につきましては、売上高は3,080百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。これは主に、建設機械の輸送量の増加等があった一方、スポット案件や鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は192百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。この結果、当事業の売上高は5,431百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益は外注コストの減少等により577百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。②不動産事業当事業につきましては、売上高は873百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。これは主に、大型物流センターの契約満了に伴う減少によるものであります。セグメント利益は修繕費等の減少により450百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
③印刷事業当事業につきましては、婚礼分野において婚礼印刷の受注件数の減少等もあり、売上高は2,077百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント損失は382百万円（前年同四半期はセグメント損失401百万円）となりました。④その他当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加等により、売上高は194百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は外注コストの増加により31百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、44,665百万円となりました。これは主に、株価の変動等により投資有価証券が196百万円増加した一方、現金及び預金が371百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が171百万円、減価償却等により有形固定資産が265百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、25,702百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が122百万円、賞与額の確定に伴う振替等により未払費用が586百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が199百万円、賞与引当金が268百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が365百万円、長期借入金が297百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、18,962百万円となり、自己資本比率は42.2％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が133百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が246百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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