【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた経済活動が再開されましたが、感染者数の増加や物価の上昇、為替の変動により依然として先行きは不透明な状況となっております。 物流業界では、燃料価格の高止まりによるコスト圧迫やドライバー不足の長期化により厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率は上昇し、オフィスの空室率は高い水準で横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による婚礼招待人数の減少が継続しており、年賀分野でも、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は32,470百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は1,633百万円（前年同四半期比17.9％減）、経常利益は1,780百万円（前年同四半期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①物流事業倉庫部門につきましては、売上高は1,410百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。これは主に、既存顧客の増床やスポット案件による取扱量の増加があったことによるものであります。港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は5,477百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。これは主に、鉄スクラップ等の輸出取扱量が減少した一方、国際情勢の影響から航空運賃が高騰したことや建設機械等の輸出取扱量の増加によるものであります。 運輸部門につきましては、売上高は9,603百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。これは主に、スポット案件や半導体不足による自動車生産減少等の影響により鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。 ３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は656百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。これは主にスポット案件の減少によるものであります。 この結果、当事業の売上高は17,147百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等により1,585百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。②不動産事業当事業につきましては、収益物件が増加し売上高は2,734百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により1,254百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
③印刷事業当事業につきましては、婚礼分野は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向にあります。しかしながら、年賀印刷においては総発行枚数の減少により受注件数も減少しており、新聞分野は新聞印刷の発行部数やその他印刷物の受託数の減少等もあり売上高は13,311百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等により266百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。④その他当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により売上高は602百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,347百万円増加し、55,012百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等が起因し現金及び預金が2,346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,735百万円、商品及び製品が736百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が1,151百万円増加した一方、電子記録債権が151百万円、土地の売却や減価償却等により有形固定資産が536百万円、繰延税金資産が135百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加し、35,945百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等が起因し支払手形及び買掛金が1,156百万円、年賀印刷事業における短期借入金が5,940百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が648百万円、営業外電子記録債務が134百万円、未払費用が176百万円、前受金が609百万円増加した一方、未払法人税等が309百万円、賞与引当金が274百万円、長期借入金が622百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、19,067百万円となり、自己資本比率は34.4％となりました。これは主に、利益剰余金が845百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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