【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波の到来と第8波への警戒が強まる中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なATMサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰による資金需要が引続き堅調であったことに伴うATM総利用件数増加に加え、海外子会社の為替影響を主因に増収となったものの、継続的な成長投資等に伴う費用増加により、当第3四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益114,208百万円(前第3四半期連結累計期間比10.6%増)、経常利益22,868百万円(同2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,328百万円(同4.0%減)となりました。なお、セブン銀行単体では、経常収益89,681百万円(前第3四半期累計期間比7.2%増)、経常利益24,275百万円(同5.1%増)、四半期純利益16,247百万円(同10.2%増)となりました。
前第3四半期連結累計期間(百万円)
当第3四半期連結累計期間(百万円)
増減率(%)
経常収益
103,199
114,208
10.6
経常利益
23,502
22,868
△2.6
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,968
15,328
△4.0
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント当第3四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2022年12月末現在のATM設置台数は26,731台(2021年12月末比2.7%増)、当第3四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は101.6件(前年同期間比4.8%増)、ATM総利用件数は737百万件(同7.4%増)となりました。なお、2022年12月末現在の提携金融機関等は641社(注)、第4世代ATMの設置台数は12,627台(2021年12月末比39.3%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、為替相場の変動及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。(注)JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ1つとしております。
2022年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,690千口座(2021年12月末比8.3%増)と順調に増加し、個人向け預金残高は5,780億円(同4.6%増)となりました。なお、個人向けローンサービスの残高は、2022年12月末現在で326億円(同22.8%増)となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当第3四半期連結累計期間における取扱高は331億円となりました。当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益91,603百万円(前第3四半期連結累計期間比8.1%増)、経常利益23,054百万円(同5.4%増)となりました。
○海外事業セグメント米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前第3四半期連結累計期間が米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるATM利用件数の押上効果があった影響もあり、前年同期を下回るATM利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMの整理は2022年2月に完了いたしました。2022年9月末時点では、米国セブン‐イレブン店舗内設置ATMのみであり、ATM設置台数は8,710台(2021年9月末比3.6%減)となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間(2022年1~9月)の業績は、前年より実施している米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ATMの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益139.9百万米ドル(前年同期間比12.0%減)、経常損失1.5百万米ドル(前年同期間は19.3百万米ドルの経常利益)、四半期純損失1.7百万米ドル(前年同期間は18.8百万米ドルの四半期純利益)となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2022年9月末時点のATM設置台数は4,733台(2021年9月末比168.3%増)となっております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのATM設置が堅調に推移し、2022年9月末時点のATM設置台数は1,965台(2021年9月末比189.8%増)となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益22,741百万円(前第3四半期連結累計期間比22.9%増)、経常損失291百万円(前年同期間は1,704百万円の経常利益)となりました。
総資産は1,410,003百万円となりました。このうちATM運営のために必要な現金預け金が985,366百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が100,904百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるATM仮払金が141,374百万円となっております。負債は1,156,482百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高(譲渡性預金を除く)は907,400百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は452,980百万円、定期預金残高は125,054百万円となっております。純資産は253,520百万円となりました。このうち利益剰余金は178,904百万円となっております。
前連結会計年度(百万円)(A)
当第3四半期連結会計期間(百万円)(B)
増減(百万円)(B)-(A)
総資産
1,221,623
1,410,003
188,380
負債
977,509
1,156,482
178,972
純資産
244,113
253,520
9,407
①国内・海外別収支当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比482百万円増加し3,026百万円、役務取引等収支は同7,114百万円増加し79,271百万円、その他業務収支は同245百万円増加し568百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
2,594
△49
-
2,544
当第3四半期連結累計期間
3,211
△184
-
3,026
うち資金運用収益
前第3四半期連結累計期間
2,978
11
-
2,989
当第3四半期連結累計期間
3,566
28
-
3,594
うち資金調達費用
前第3四半期連結累計期間
384
60
-
445
当第3四半期連結累計期間
355
212
-
567
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
64,812
7,344
-
72,156
当第3四半期連結累計期間
70,658
8,612
-
79,271
うち役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
80,728
18,299
△8
99,019
当第3四半期連結累計期間
87,694
22,190
△23
109,860
うち役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
15,915
10,955
△8
26,862
当第3四半期連結累計期間
17,035
13,578
△23
30,589
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
247
76
-
323
当第3四半期連結累計期間
151
417
-
568
うちその他業務収益
前第3四半期連結累計期間
247
76
-
323
当第3四半期連結累計期間
151
417
-
568
うちその他業務費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
3.特定取引収支はありません。
4.「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
5.当第3四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については計数の組替えを行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
②国内・海外別役務取引の状況当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ATM関連業務100,686百万円及び為替業務2,507百万円等により合計で前第3四半期連結累計期間比10,841百万円増加し109,860百万円となりました。役務取引等費用は、ATM関連業務26,628百万円及び為替業務1,123百万円等により合計で同3,726百万円増加し30,589百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
80,728
18,299
△8
99,019
当第3四半期連結累計期間
87,694
22,190
△23
109,860
うち預金・貸出業務
前第3四半期連結累計期間
155
-
-
155
当第3四半期連結累計期間
165
-
-
165
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
2,618
-
-
2,618
当第3四半期連結累計期間
2,507
-
-
2,507
うちATM関連業務
前第3四半期連結累計期間
73,857
18,236
-
92,093
当第3四半期連結累計期間
78,582
22,103
-
100,686
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
15,915
10,955
△8
26,862
当第3四半期連結累計期間
17,035
13,578
△23
30,589
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
1,298
-
-
1,298
当第3四半期連結累計期間
1,123
-
-
1,123
うちATM関連業務
前第3四半期連結累計期間
12,962
10,227
-
23,189
当第3四半期連結累計期間
13,836
12,791
-
26,628
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.当第3四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりまし た費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ATM関連業務に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については計数の組替えを行っております。 詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
870,083
-
-
870,083
当第3四半期連結会計期間
907,400
-
-
907,400
うち流動性預金
前第3四半期連結会計期間
638,530
-
-
638,530
当第3四半期連結会計期間
678,694
-
-
678,694
うち定期性預金
前第3四半期連結会計期間
231,481
-
-
231,481
当第3四半期連結会計期間
228,624
-
-
228,624
うちその他
前第3四半期連結会計期間
71
-
-
71
当第3四半期連結会計期間
81
-
-
81
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
650
-
-
650
当第3四半期連結会計期間
750
-
-
750
総合計
前第3四半期連結会計期間
870,733
-
-
870,733
当第3四半期連結会計期間
908,150
-
-
908,150
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=普通預金
4.定期性預金=定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内
26,566
100.0
32,637
100.0
個人
26,566
100.0
32,637
100.0
その他
-
-
-
-
合計
26,566
-
32,637
-
(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動該当事項はありません。
(4)従業員数当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5)主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
会社名
店舗名その他
所在地
区分
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完成予定年月
総額
既支払額
当社
本店他
東京都千代田区他
更改
国内
勘定系システム更改
5,210
174
自己資金
2022年5月
2024年7月
(注)金額には消費税を含んでおりません。