【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億45百万円増加し、426億79百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて55億44百万円増加し、310億17百万円となりました。これは、商品及び製品が21億98百万円、受取手形及び売掛金が21億32百万円、原材料及び貯蔵品が７億67百万円、現金及び預金が３億58百万円、それぞれ増加し、仕掛品が１億44百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて20億１百万円増加し、116億62百万円となりました。これは、有形固定資産が17億68百万円、投資その他の資産が１億49百万円増加したことなどによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億28百万円増加し、92億28百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億８百万円、短期借入金が３億89百万円、未払法人税等が３億87百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億73百万円減少し、26億92百万円となりました。これは、長期借入金が２億93百万円、その他が１億３百万円それぞれ減少したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて53億91百万円増加し、307億58百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が40億65百万円、利益剰余金が11億52百万円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和が多くの地域で見られたものの、中国ではゼロコロナ政策に伴う行動制限により消費の回復が鈍化するなど不安定な状況が継続しました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物資及びエネルギーの価格高騰などを背景としたインフレの進行ならびに各国の金融引き締め政策による急激な為替変動など、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、ロシア・ウクライナ情勢などに起因するインフレの進行などにより、旺盛であったアパレル需要が平常化するのと同時に縫製産業の設備投資も落ち着きを取り戻しました。オートモーティヴ事業（前ダイカスト部品事業）におきましては、原材料価格の高騰及び半導体不足などによる自動車産業の減産影響は続いておりますが、営業努力による新規顧客の獲得などにより、業績は堅調に推移いたしました。このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は197億23百万円（前年同四半期比34.0％増）、営業利益は23億円（前年同四半期比80.7％増）となりました。経常利益は26億21百万円（前年同四半期比99.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億47百万円（前年同四半期比78.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を「ダイカスト部品」から「オートモーティヴ事業」へ変更しております。
（工業用ミシン事業）工業用ミシン事業につきましては、アジア各地での設備投資が安定的に続き、売上高は150億58百万円（前年同四半期比27.3％増）、セグメント利益は29億46百万円（前年同四半期比51.7％増）となりました。
（オートモーティヴ事業）オートモーティヴ事業につきましては、新規顧客の獲得及び納期・品質を主とした顧客ニーズに応えることにより、売上高は46億65百万円（前年同四半期比61.4％増）、セグメント利益は３億42百万円（前年同四半期比121.3％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発費の金額は、３億71百万円であります。