【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円増加し、396億88百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて32億66百万円増加し、287億38百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億23百万円、原材料及び貯蔵品が７億13百万円、商品及び製品が４億55百万円、現金及び預金が４億35百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億89百万円増加し、109億50百万円となりました。これは、有形固定資産が11億41百万円増加したことなどによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、66億87百万円となりました。これは、短期借入金が６億15百万円増加し、支払手形及び買掛金が11億96百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円減少し、28億75百万円となりました。これは、長期借入金が１億69百万円減少したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて47億58百万円増加し、301億25百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が31億84百万円、利益剰余金が14億18百万円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の効果や行動制限緩和により、欧米先進国を中心に経済活動の正常化が進展し景気は持ち直しつつあります。一方で、中国のコロナ対応による広範囲な行動制限発動、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資やエネルギーの価格高騰・供給不足、労働需給のひっ迫などを背景としたインフレ圧力が顕在化し、先行きは不透明な状況が続いております。当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、ロシア・ウクライナ情勢などに起因するインフレの影響により、世界的なアパレル需要は伸びなやみ、また、コロナ禍以降旺盛であった縫製産業の設備投資需要にも一部落ち着きが見られました。オートモーティヴ事業（前ダイカスト部品事業）におきましては、原材料価格の高騰や部品不足に起因する自動車の減産影響は引続きございましたが、生産性の安定をはかりつつ、消費地近隣での調達需要に対応することにより、業績は堅調に推移いたしました。このような環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は133億49百万円（前年同四半期比39.5％増）、営業利益は19億５百万円（前年同四半期比166.2％増）、経常利益は24億51百万円（前年同四半期比249.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億40百万円（前年同四半期比269.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を「ダイカスト部品」から「オートモーティヴ事業」へ変更しております。
（工業用ミシン事業）世界的なアパレル需要には落ち着きが見られるものの、南アジアや米州での設備投資が堅調に推移したことなどから、売上高は104億56百万円（前年同四半期比36.0％増）、セグメント利益は23億35百万円（前年同四半期比105.8％増）となりました。
（オートモーティヴ事業）新規立ち上げ部品に対する投資効果や、生産性の安定による収益力の向上を進め、売上高は28億92百万円（前年同四半期比53.8％増）、セグメント利益は１億83百万円（前年同四半期比61.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円増加し、98億95百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、32百万円となりました。（前年同四半期は12億67百万円の収入）これは主に、税金等調整前四半期純利益24億52百万円の計上、仕入債務の減少19億80百万円、売上債権の増加３億54百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、７億36百万円（前年同四半期は１億27百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億１百万円、定期預金の預入による支出２億94百万円に対し、定期預金の払戻による収入40百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、４億10百万円（前年同四半期は１億84百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額３億22百万円、長期借入金の返済による支出１億72百万円に対し、短期借入金の純増加額２億円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億22百万円であります。