【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けつつも各種制限の緩和等により経済活動が本格化する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景にした資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高1,335,613千円（前年同四半期比7.6％増）、売上総利益634,337千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益40,063千円（前年同四半期比32.8％増）、経常利益44,228千円（前年同四半期比359.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,877千円（前年同四半期は4,794千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで1.2％（前年同四半期は△0.4％）、当社単体では3.7％（前年同四半期比2.5ポイント増加）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （社労夢事業）社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。社労夢事業では、社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、WEB年末調整システム「eNEN」、顧問先アプリケーション「ネットde顧問」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図るとともに、「社労夢（Shalom）V5.0」の次期バージョンとなるシステム、「FOREVER」の開発を進めております。このような中、社労夢（Shalom）シリーズをはじめとするクラウドサービスの月額課金積み上げが順調に推移したことに加え、毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択により、ハウスプランの契約件数を伸ばしました。なお、一部製品については2022年7月より月額利用料の価格改定を行っております。また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」への出展を行い、新規ユーザーの獲得に努めました。売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が1,059,884千円（前年同四半期比9.5％増）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が985,363千円（前年同四半期比11.2％増）、システム構築サービス売上高が74,520千円（前年同四半期比8.6％減）となりました。システム商品販売売上高は44,185千円（前年同四半期比7.1％減）となりました。一方で、一部製品の償却が終了したことなどによりソフトウエア償却費が減少したことや、積極的な採用を控えたことで、全体的にコストが抑えられることとなりました。以上の結果、社労夢事業の売上高は1,114,159千円（前年同四半期比7.8％増）となり、売上総利益は582,252千円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は73,911千円（前年同四半期比56.0％増）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は6.6％（前年同四半期比2.1ポイント増加）となりました。
（CuBe事業）CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても、例年と同じペースでの納品がありました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。コスト面においては、開発活動における競争力強化や営業活動における販促投資に向けるコストが先行する状況となりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は226,760千円（前年同四半期比1.5％増）、売上総利益は52,469千円（前年同四半期比30.4％減）、営業損失は41,873千円（前年同四半期は20,930千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,430千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し137,523千円増加し、598,575千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は245,293千円（前年同四半期は210,737千円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費165,269千円、売上債権の減少36,503千円、主な減少要因は、棚卸資産の増加20,708千円、仕入債務の減少14,249千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は284,420千円（前年同四半期は227,101千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出65,193千円、無形固定資産の取得による支出219,372千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は176,650千円（前年同四半期は126,869千円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の増加46,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出126,126千円、配当金の支払額43,223千円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性は確保できております。また、必要に応じ、大規模な設備投資については、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(3) 財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,154,451千円（前期比9.2％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金605,670千円、売掛金438,553千円となっております。また、固定資産の残高は1,253,943千円（前期比6.7％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア462,551千円、のれん155,447千円、差入保証金162,811千円となっております。以上の結果、総資産は2,408,395千円（前期比7.9％増）となりました。
(負債)当当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、782,807千円（前期比4.1％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金201,725千円、未払金137,487千円、前受金72,611千円となっております。また、固定負債の残高は228,042千円（前期比310.2％増）となりました。主な内訳は、長期借入金225,000千円となっております。以上の結果、負債合計は1,010,849千円（前期比25.2％増）となりました。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における株主資本は、1,390,950千円（前期比1.9％減）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金970,216千円となっております。以上の結果、純資産は1,397,545千円（前期比1.9％減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動 該当事項はありません。
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