【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの新たな段階への移行が進められる中、企業収益は一部に弱さがみられるものの総じて改善の動きがみられます。個人消費、設備投資、雇用情勢に持ち直しの動きがみられ、景気全体が持ち直していくことが期待されています。
一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国は、景気が持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢の不透明感が続いており、エネルギー価格、原材料価格の上昇や供給面での制約、企業物価指数や消費者物価指数の上昇など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に対し安定して製品供給すべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。また、原材料価格や物流コスト上昇分を吸収すべく、あらゆるコスト削減に注力しながら一部を販売価格に転嫁し、収益向上に努めてまいりました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は3億92百万円増加、負債は2億36百万円の増加、純資産は1億56百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、投資有価証券3億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1億71百万円、減少の主なものは有価証券3億1百万円であります。
負債の増加の主な要因は、電子記録債務1億12百万円、支払手形及び買掛金93百万円、減少の主なものは未払金46百万円であります。
また、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金1億52百万円となっております。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、37億15百万円(前年同四半期比1.6%増加)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は2億48百万円(前年同四半期比15.9%減少)、経常利益は2億98百万円(前年同四半期比14.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円(前年同四半期比17.3%減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高36億66百万円(前年同四半期比1.7%増加)、営業利益は2億26百万円(前年同四半期比18.6%減少)であります。
その他は、売上高50百万円(前年同四半期比0.9%減少)、営業利益は22百万円(前年同四半期比28.9%増加)であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、33億72百万円(前年同四半期末35億64百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2億98百万円(前年同四半期1億98百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では税金等調整前四半期純利益2億95百万円、仕入債務の増加2億4百万円、減少した資金では売上債権の増加1億71百万円、法人税等の支払額80百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億5百万円(前年同四半期2億37百万円の増加)となりました。
その主な要因は、増加した資金では有価証券の償還による収入6億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円、減少した資金では投資有価証券の取得による支出10億円、有形固定資産の取得による支出1億21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、54百万円(前年同四半期55百万円)となりました。
その主な要因は、配当金の支払額48百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。