【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、日経平均株価が30年ぶりの高値水準となるなど、景気好転への期待感が高まりました。その一方、物価・サービス価格の上昇や為替相場の円安進行など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
国内の物流市場は、「コロナ緩和」を受け企業間の荷動きが回復し、また貿易（輸出入）活動が正常化するなど明るい兆しが見え始めました。その一方、ガソリンや軽油といった燃料費の高止まりが続く中、採用コストを含めた人件費や運賃などの費用負担が増加するなど、物流各社の業績を大きく押し上げるまでには至りませんでした。また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」により、物流各社の経営を圧迫する可能性があるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にEC（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３PL）（注２）事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの既存の物流センター運営受託業務が堅調に推移したほか、埼玉県久喜市や三重県桑名郡、大阪府茨木市に新たに事業所を開設するなど事業規模の拡大に努めました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、東京、名古屋、大阪、仙台の各サービス拠点での営業強化により、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）の拡大に取り組みました。実運送の領域では、EC案件を中心とした拠点間輸送（幹線輸送）業務の拡販、家電量販店向けEC商品配送といったラストワンマイル配送業務において、受託する配送対象エリアや商品カテゴリーの拡大を進めました。
「国際物流サービス」では、海外代理店網を通じて輸出入関連業務の営業開拓を進める一方、事業拡大に向けた新たな地域や商材などのターゲット領域の検討に着手しました。
「その他サービス」では、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じた情報システム開発事業や技術者派遣事業の拡販に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,005,124千円（前年同四半期比10.2%増）、営業利益234,137千円（前年同四半期比15.1%増）、経常利益256,386千円（前年同四半期比2.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益176,805千円（前年同四半期比9.9%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
① ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、既存の各事業所において、生産性の良化に努めました。また、３PLサービス強化の一環として、自社運営倉庫（埼玉県久喜市）が新たに稼働しました。さらに、サプライチェーン改革の１つの手法として近年拡大している「センター前センター」業務を「茨木彩都事業所」（大阪府茨木市）にて受託したほか、「弥富木曽岬事業所」（三重県桑名郡）にて庫内オペレーションの運営を受託し、採用教育に積極的に投資しました。
一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に伸長しました。拠点間輸送ではEC需要に対して積極的な営業を展開するとともに、燃料費高騰やドライバー確保への対応策として運賃見直しにも取り組みました。ラストワンマイル配送では受託対象エリアや受託商品カテゴリーの拡大のほか、「空港配送サービス」といった新たなサービスもスタートしました。その結果、当セグメントの売上高は5,457,581千円（前年同四半期比11.1%増）となりました。セグメント利益については新規事業所の開設や採用教育に積極投資した結果198,625千円（前年同四半期比3.3%減）となりました。
また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
ⅰ
オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターといった既存受託案件に加え、自社運営倉庫の増床、新規開設事業所での請負業務や人材派遣業務などが業績拡大に寄与しました。その結果、売上高は3,689,082千円（前年同四半期比8.3%増）となりました。
ⅱ
トランスポートサービス
東京、大阪、名古屋の主要拠点を中心に、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に増加しました。輸送領域では、拠点間輸送案件の積極的な受託、燃料費高騰やドライバー不足を背景としたルートや運賃の見直しなども進めました。ラストワンマイル領域では、対象配送エリアや受託商品カテゴリーの拡大、新サービスの提供などが奏功し、貨物の取扱件数が伸長しました。その結果、売上高は1,768,498千円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
② 国際物流サービス事業
海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組む一方、ターゲット領域の見直しなどに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は178,255千円（前年同四半期比28.6%減）となりました。
③ その他
その他サービス事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社を通じて、情報システム開発サービスや技術者派遣サービスの拡販に取り組みました。その結果、当セグメントの売上高369,286千円（前年同四半期比28.6%増）となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ295,446千円減少し、6,566,362千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が289,789千円増加する一方、現金及び預金が557,947千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ292,249千円減少し、3,744,610千円となりました。これは主に未払費用が226,527千円増加する一方、未払法人税等が299,481千円、流動負債のその他に含まれる未払金が142,639千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,197千円減少し、2,821,752千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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