【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、出口が見えないままのウクライナ情勢や、為替相場での円安の進行、エネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇など様々な課題に直面しました。新型コロナウイルス感染対策として実施されてきた社会的・経済的な各種制限は徐々に解除され、国内市場はかつての日常を取り戻しつつあるものの、その一方で、中国における新規感染者の急拡大や、米国での新たな変異株の出現などもあり、景気の先行きは依然として不透明感が漂っています。
国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格の高止まりが続く中、物価上昇による買い控えによる消費財を中心とした荷動きの鈍化、ドライバーや倉庫作業スタッフの人件費の上昇などに見舞われました。また、残業時間の上限規制が厳格化される「2024年問題」についても、運送事業者の自主廃業が増えるなど事業運営への影響が懸念されております。
海外市場では、新型コロナウイルスが再び猛威をふるった中国におけるロックダウン政策の影響で、グローバルサプライチェーンの管理・運用に大きな混乱が生じました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。
また、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。
なお、経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。
「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に、事業を展開しました。
「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業においては、積極的な営業活動を展開し、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。
実運送では、ＥＣ関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送の受託に注力しました。ラストワンマイルの領域では、宅配便の集配業務、生活必需品の定期個配業務、家電専門店の商品配送業務などに取り組みました。
「国際物流サービス」では、輸出入関連業務の事業拡大を目的に、東南アジア各国や北米・南米エリアでの代理店網の開拓、新規大口荷主の獲得などに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,147,839千円（前年同四半期比44.0％増）、営業利益909,222千円（前年同四半期比161.3％増）、経常利益964,428千円（前年同四半期比181.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益625,468千円（前年同四半期比201.2％増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ECソリューションサービス事業
物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクトが本格稼働したのをはじめ、ＥＣ領域での底堅い物流需要を背景に、既存受託センターも順調に推移しました。また、配送センター（配送デポ）の運営受託や生鮮品を対象とした物流センターの運営受託といった業務も伸長しました。並行して出荷量の波動に合わせたスタッフの最適配置など作業生産性の向上にも取り組みました。
一方、輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に増加しました。また、拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送サービスにおける業務を拡大しました。その結果、当セグメントの売上高は16,269,514千円（前年同四半期比38.5%増）、セグメント利益は847,998千円(前年同四半期比237.0%増)となりました。
ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
①
オペレーションサービス
ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカーの物流センターといった既存受託事業のほか、流山事業所での業務が堅調に推移しました。さらに、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業で受託・成約件数が伸長しました。その結果、売上高は11,033,007千円（前年同四半期比41.0%増）となりました。
②
トランスポートサービス
配車プラットフォーム事業では、各サービス拠点（東京、大阪、名古屋、仙台）で積極的な営業活動を展開し、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。また、実運送の領域では、拠点間輸送（幹線輸送）業務の新規案件の獲得、家電専門店向けＥＣ商品配送などラストワンマイル配送におけるサービス対象エリアの拡大などに取り組みました。その結果、売上高は5,236,507千円（前年同四半期比33.4%増）となりました。
国際物流サービス事業
東南アジア諸国や北米・南米エリアの海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、アパレル・流通業などの大口荷主の開拓などを推進しました。同事業の主力である中国向けビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響を受けたものの、南米向けのフォワーディング業務などが好調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は986,752千円（前年同四半期比17.4%増）となりました。
その他
その他サービスとしては、日本システムクリエイト株式会社を通じた情報システム事業の拡販に注力しました。その結果、売上高は891,572千円となりました。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,344,455千円増加し、7,179,480千円となりました。これは主に現金及び預金が835,430千円、受取手形及び売掛金が550,551千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ794,021千円増加し、4,538,441千円となりました。これは主に買掛金が300,807千円、未払費用が204,491千円、未払法人税等が173,289千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ550,434千円増加し、2,641,038千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は582名（1,610名）と、前連結会計年度末に比べアルバイト社員については189名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加によるものであります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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