【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
（単位：百万円）
2022年第２四半期
連結累計期間
2023年第２四半期
連結累計期間
前年同期比
実績
構成比（%）
実績
構成比（%）
増減
増減率（%）
売上高
12,804
100.0
13,862
100.0
1,057
+8.3
売上原価
10,137
79.2
11,285
81.4
1,147
+11.3
売上総利益
2,666
20.8
2,576
18.6
△89
△3.4
販売費及び一般管理費
2,112
16.5
2,428
17.5
316
+15.0
営業利益
554
4.3
148
1.1
△406
△73.2
経常利益
593
4.6
158
1.1
△434
△73.2
親会社株主に帰属する四半期純利益
391
3.1
94
0.7
△296
△75.8
当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、13,862百万円（前年同期比8.3%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当第２四半期連結累計期間に認可保育所４施設、認定こども園１施設を含む新たな保育施設等14施設の開設により順調に業績が拡大したこと等によるものであります。
売上総利益につきましては、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴い利益が増加したものの、以下の減少要因により、2,576百万円（前期比3.4%減）となりました。
エデュケア事業：
・前連結会計年度の第２四半期と比較して９園が閉園となったこと
・保育学童職員の採用数増加に伴い採用費が大きく増加したことや（前年同期比2.5倍）、物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと
・前年同期に売上計上していた特別事業の助成金の一部が、サービス提供完了時期が早まったことで前連結会計年度第４四半期の計上となったことにより、前年比較に影響していること
プロフェッショナル事業：
・例年第１四半期に一部売上計上している大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該研修は再受託しており、2023年第４四半期から翌第１四半期に売上が計上される予定です）
・研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および実施時期が当社の第３，第４四半期に集中する研修が増加し、翌第１四半期での売上計上額が小さくなる傾向にあること
販売費及び一般管理費につきましては、2,428百万円（前年同期比15.0%増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。
・前連結会計年度の第１四半期にナニー及びベビーシッターサービスで消費税非課税事業者認定を取得しており、取引規模の拡大により租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと、並びにエデュケア事業において新規直営保育施設の設備投資額が増加したことや保育施設数の増加に伴う運営経費の増加等に伴い租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと
・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと
以上の結果、営業利益は148百万円（前年同期比73.2%減）となりました。
なお、営業利益の減少に伴い、経常利益は158百万円（前年同期比73.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（同75.8%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（単位：百万円）
セグメントの名称
2022年第２四半期
連結累計期間
2023年第２四半期
連結累計期間
前年同期比
実績
構成比（%）
実績
構成比（%）
増減
増減率（%）
売上高
ファミリーケア事業
2,074
16.1
2,613
18.7
539
+26.0
エデュケア事業
10,425
80.9
11,011
79.0
585
+5.6
プロフェッショナル事業
149
1.2
77
0.6
△72
△48.1
その他
229
1.8
238
1.7
8
+3.7
調整額（注）
△75
－
△78
－
△3
－
合計
12,804
－
13,862
－
1,057
+8.3
セグメント利益
ファミリーケア事業
494
38.4
559
59.2
65
+13.2
エデュケア事業
818
63.5
482
51.1
△335
△41.0
プロフェッショナル事業
△19
△1.5
△86
△9.2
△66
－
その他
△5
△0.4
△10
△1.1
△4
－
調整額（注）
△733
－
△797
－
△64
－
合計
554
－
148
－
△406
△73.2
（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用で、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、新型コロナ感染症の流行が収束へ向かったことから、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要とイベント託児の回復傾向が見えてきており、売上高は前年同期比で増加しております。
そのような中、今後のナニーサービスの需要拡大を見据え体制整備を行うと共に、６月１日に価格改定を行いました。同時にナニーの報酬も改善し、定着率の上昇と採用力の強化、収益性の向上を目指します。
ベビーシッターサービスにつきましては、こども家庭庁ベビーシッター券利用が増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体が増加しており、その需要を取り込むべくベビーシッターおよび運営管理スタッフの採用を強化しております。
その結果、昨年に続き売上拡大傾向が継続するとともに、特に第１四半期の２月・３月に東京都ベビーシッター利用支援事業の会計年度末に向けた駆け込み需要が生じたこともあって、当第２四半期連結累計期間の売上は前年同期比で約1.8倍と大きく成長しました。
更なる事業拡大のために採用費を戦略的に増加させている一方、順調な会員数拡大により安定的な広告宣伝費推移の維持が可能となっているため、同サービスは徐々に利益拡大のステージに入っております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、大口顧客のご逝去や入院等により一時的に売上が減少しているものの、家事支援や高付加価値サービスのナースケアが貢献することで、５月以降の顧客数と売上は徐々に増加しております。
以上の結果、売上高は2,613百万円（前年同期比26.0%増）、セグメント利益は559百万円（同13.2%増）となりました。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
当第２四半期連結累計期間には認可保育所４施設、認定こども園１施設、事業所内保育所１施設、学童クラブ・児童館７施設、交流館１施設を新規開設する一方で、認証保育所１施設、事業所内保育所６施設、学童クラブ・児童館２施設が閉園となりました。その結果、第２四半期連結会計期間末時点で運営する施設は、認可保育所78施設、認定こども園２施設、認証保育所34施設、事業所内保育所79施設、学童クラブ・児童館100施設、交流館５施設、その他施設41施設の計339施設となっております。
当第２四半期連結会計期間（４月～６月）開始月の４月時点において、東京都を中心に待機児童が減少しており、当社グループの認可保育所においても、低年齢児の４月時点の定員空き状況は平均2.8人（前年比1.6人増）となりましたが、５月以降順調に入所者が増加し、７月時点で平均1.2人まで改善いたしました。また、認証保育所においても４月時点の園児数が前年比で１%減少いたしましたが、７月時点の園児数は計画には届いていないものの前年を上回っております。
こうした状況の中、保育所設備投資に係る租税公課（控除対象外消費税）を含む新規開設コストの発生、事業所内保育所の閉園、助成金売上計上時期のズレ、物価高騰の影響の他、特に常勤保育士の割合を高めて利益回復を図るため採用費を一時的に大きく掛けて（前年同期比2.5倍）保育・学童職員の採用数を増加させたことにより、前年同期比でセグメント利益が減少することとなりました。
以上の結果、売上高は11,011百万円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益は482百万円（同41.0%減）となりました。
なお、認証保育所については、待機児童解消に伴い今後の園児獲得が難しくなることが予想される園について、運営形態の変更や閉園を検討してまいります。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。これら自治体の実施する保育研修は、主に第２四半期から第３四半期にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上および利益の大部分は、第３四半期から第４四半期にかけて計上され、第２四半期は売上が減少し、セグメント利益は例年マイナスとなります。
当第２四半期連結累計期間に計上されている売上は、ほとんどが第１四半期に計上した売上であり、例年第１四半期に実施される一部大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該研修は再受託しており、2023年第４四半期から翌第１四半期に売上が計上される予定です）、研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第３，第４四半期に集中する研修が増加していることから、第１四半期を含む第２四半期連結累計期間に計上される売上、利益が減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間については、前年を上回る数の研修案件を受注しており、第３四半期から第４四半期にかけて売上が計上される予定です。
以上の結果、売上高は77百万円（前年同期比48.1%減）、セグメント損失は86百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。
（その他 ： 人材派遣・紹介、新規事業等）
売上高につきましては、保育士派遣先で園児数が伸び悩んだものの、新たな派遣先を獲得することにより238百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
また、新規事業立ち上げ費用等の影響により、セグメント損失は10百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,484百万円（前連結会計年度末比934百万円増）となりました。
流動資産につきましては、8,915百万円（前連結会計年度末比1,000百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入により現金及び預金が増加したためであります。
固定資産につきましては、4,569百万円（前連結会計年度末比65百万円減）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,954百万円（前連結会計年度末比1,228百万円増）となりました。
流動負債につきましては、3,342百万円（前連結会計年度末比342百万円増）となりました。その主な要因は、前受金および流動負債その他が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、未払金および賞与引当金が増加したためであります。
固定負債につきましては、2,612百万円（前連結会計年度末比885百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,529百万円（前連結会計年度末比293百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円を計上した一方で、配当の支払い387百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、55.8％（前連結会計年度末比6.5ポイント減）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,576百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動の結果獲得した資金は、512百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、賞与引当金の増減額、売上債権の増減額、未払金の増減額、預り金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動の結果獲得した資金は、239百万円となりました。これは主として、助成金の受取額、有形固定資産の取得による支出および敷金及び保証金の差入による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動の結果獲得した資金は、583百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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