【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
（単位：百万円）
2022年第１四半期
連結累計期間
2023年第１四半期
連結累計期間
前年同期比
実績
構成比（%）
実績
構成比（%）
増減
増減率（%）
売上高
6,543
100.0
6,903
100.0
360
+5.5
売上原価
5,013
76.6
5,518
79.9
505
+10.1
売上総利益
1,530
23.4
1,385
20.1
△144
△9.5
販売費及び一般管理費
1,059
16.2
1,247
18.1
187
+17.7
営業利益
470
7.2
138
2.0
△332
△70.6
経常利益
483
7.4
138
2.0
△344
△71.2
親会社株主に帰属する四半期純利益
317
4.9
95
1.4
△222
△69.9
当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、6,903百万円（前年同期比5.5%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設・学童児童館を開設したこと等により、順調に拡大したことによるものであります。
売上総利益につきましては、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴い、利益が増加したものの、以下の減少要因により、1,385百万円（前期比9.5%減）となりました。
エデュケア事業：
・前連結会計年度の第１四半期と比較して８園が閉園となったこと
・当第１四半期に完成する認可保育所等直営施設の新規開設投資額が増加したことにより、租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと
・前年同期に売上計上していた特別事業の助成金の一部が、サービス提供完了時期が早まったことで前連結会計年度第４四半期の計上となったことにより、前年比較に影響していること
・保育学童職員の採用数増加に伴う採用費の増加や、物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと
プロフェッショナル事業：
・自治体から受託している一部大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該案件は2023年４月～2024年３月度において再受注しております）
・研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第４四半期までに実施されるケースが増えていることから、第１四半期に計上される売上、利益が減少する傾向があること
販売費及び一般管理費につきましては、1,247百万円（前年同期比17.7%増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。
・前連結会計年度の第１四半期にナニー及びベビーシッターサービスで消費税非課税事業者認定を取得しており、取引規模の拡大により租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと、並びにエデュケア事業において新規直営保育施設の設備投資額が増加したこと等に伴い租税公課が増加したこと
・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと
以上の結果、営業利益は138百万円（前年同期比70.6%減）となりました。
なお、営業利益の減少に伴い、経常利益は138百万円（前年同期比71.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（同69.9%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（単位：百万円）
セグメントの名称
2022年第１四半期
連結累計期間
2023年第１四半期
連結累計期間
前年同期比
実績
構成比（%）
実績
構成比（%）
増減
増減率（%）
売上高
ファミリーケア事業
1,049
16.0
1,346
19.4
297
+28.4
エデュケア事業
5,278
80.3
5,426
78.2
148
+2.8
プロフェッショナル事業
129
2.0
54
0.8
△74
△57.6
その他
116
1.8
115
1.7
△1
△1.1
調整額（注）
△30
－
△39
－
△8
－
合計
6,543
－
6,903
－
360
+5.5
セグメント利益
ファミリーケア事業
272
32.6
317
58.7
45
+16.7
エデュケア事業
534
64.1
271
50.1
△263
△49.3
プロフェッショナル事業
27
3.2
△38
△7.1
△65
－
その他
0
0.0
△9
△1.7
△9
－
調整額（注）
△364
－
△403
－
△39
－
合計
470
－
138
－
△332
△70.6
（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用で、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、新型コロナが収束へ向かったことから、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要とイベント託児の回復傾向が見えてきており、ナニーサービスの売上高は前年同期比で増加しております。
ベビーシッターサービスにつきましては、内閣府ベビーシッター券利用が増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体が増加しており、その需要を取り込むべくベビーシッターの採用を強化しております。その結果、昨年と同様に売上拡大傾向は継続しており、当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で1.9倍と大きく成長しております。また、採用費は増加しているものの、会員獲得のための広告宣伝費は大きな増減はなく、徐々に利益拡大のステージに入っております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、大口顧客のご逝去や入院等により一時的に売上が減少しているものの、家事支援や高付加価値サービスのナースケアが貢献し、顧客数は増加しております。
以上の結果、売上高は1,346百万円（前年同期比28.4%増）、セグメント利益は317百万円（同16.7%増）となりました。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設７箇所、学童児童館５箇所を開設いたしました。
前連結会計年度４月時点においては、2021年４月に引き続き「預け控え」が発生し、既存園の受け入れ児童数が減少した状態で開始したものの、当第１四半期連結累計期間においては、特に影響の大きかった既存認可保育所で前年同期とほぼ同水準まで園児数が回復いたしました。しかしながら認証保育所の園児数が2023年３月時点で前年同月比2.0%の減少となりました。事業所内保育所でも同様に園児数が微減となっております。
また、保育所設備投資に係る租税公課（控除対象外消費税）を含む新規開設コストの発生、前連結会計年度の第２四半期以降８園が閉園となったこと、助成金売上計上時期のズレによる影響、採用費や物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加等により、前年同期比でセグメント利益が減少することとなりました。
以上の結果、売上高は5,426百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント利益は271百万円（同49.3%減）となりました。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
一部自治体から受託している大型研修案件について委託先の変更が行われたこと、研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第４四半期までに実施されるケースが増えていることから、第１四半期に計上される売上、利益が減少する傾向があります。
以上の結果、売上高は54百万円（前年同期比57.6%減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は27百万円のセグメント利益）となりました。
（その他 ： 人材派遣・紹介、新規事業等）
売上高につきましては、保育士派遣先で園児数が伸び悩んだことによる影響等により115百万円（前年同期比1.1%減）となりました。
また、新規事業立ち上げ費用等の影響により、セグメント損失は9百万円（前年同期は0百万円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,253百万円（前連結会計年度末比2,704百万円増）となりました。
流動資産につきましては、10,830百万円（前連結会計年度末比2,915百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入により現金及び預金が、また保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が増加したためであります。
固定資産につきましては、4,423百万円（前連結会計年度末比211百万円減）となりました。その主な要因は、
保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,723百万円（前連結会計年度末比2,996百万円増）となりました。
流動負債につきましては、5,113百万円（前連結会計年度末比2,113百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および賞与引当金が増加したためであります。
固定負債につきましては、2,609百万円（前連結会計年度末比882百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,530百万円（前連結会計年度末比292百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円を計上したものの、配当の支払い387百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.4％（前連結会計年度末比12.9ポイント減）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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