【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクもあり、物価上昇や金融資本市場の変動等について留意する必要があります。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、昨年11月よりスマートパチスロ、今年４月よりスマートパチンコの導入が始まりました。当第２四半期末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、スマートパチスロは累計20機種が導入され、パチスロ機全体における設置割合23.8％（第１四半期末比＋6.7ポイント）となりました。スマートパチンコでは累計７機種が導入され、パチンコ機全体における設置割合3.0％（同＋1.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。このようにスマート遊技機市場は、スマートパチスロを中心として、導入期から成長期へ変化しつつあります。次に遊技機の稼動状況ですが、2023年７月～９月の期間平均で前年同期比106.4％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機はファンから高い支持を得たパチスロ6.5号機や、スマートパチスロの登場により稼動の回復基調が鮮明になっており、前年同期比123.3％と大幅に上昇しましたが、パチンコ機は前年同期比96.3％と低調に推移しました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。今後もスマート遊技機に対応するための設備投資は活発化し、当面は回復基調が鮮明なパチスロ関連の設備投資が中心となって推移する見込みです。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機登場による活発な設備投資需要に応えるため、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末の拡販、スマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」へのシステムアップによる入替促進を行いました。また、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及を促進しました。７月には今年で20年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書2023年度版（2022年データ）」を刊行しました。本書はパチンコホールから日々送信される約141万台（市場シェア39.7％）、年間売上7.4兆円という大規模かつ正確な営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。また、同月にパチンコ業界全体に向けた「Ｗｅｂセミナー」を開催し、近時の業界動向を踏まえたデータ管理からの業績向上手法等について提案しました。アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業参入に向けて、2023年４月より孫会社化したライリィ社と連携し、パチスロ機の企画・ソフト開発を開始しております。また、遊技機に適した有力コンテンツ（ＩＰ）の獲得に向けた活動を推進しました。さらに、生産部門との組織統合により、企画開発から製造まで一貫した事業体制の強化を引き続き進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高291億68百万円（前年同期比158.4％増）、営業利益78億99百万円（同953.6％増）、経常利益79億38百万円（同810.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億２百万円（同864.6％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。
(情報システム事業)当事業の第２四半期連結累計期間は、引き続きスマート遊技機導入によるパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対し、最大限に応えられるよう対応してまいりました。このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、スマート遊技機専用カードユニットを含むカードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が好調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は272億86百万円（前年同期比220.8％増）、セグメント利益は89億64百万円（同537.4％増）となりました。
(アミューズメント事業)当事業の第２四半期連結累計期間は、遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに、前年同期を下回りました。この結果、当事業の売上高は18億90百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント損失は１億５百万円（前年同期はセグメント利益48百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減額
増減率(％)
売上高
11,289
29,168
17,878
158.4
情報システム事業
8,505
27,286
18,780
220.8
アミューズメント事業
2,788
1,890
△897
△32.2
営業利益
749
7,899
7,149
953.6
経常利益
871
7,938
7,067
810.9
親会社株主に帰属する四半期純利益
570
5,502
4,931
864.6
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、当第２四半期連結会計期間の業績が好調に推移したことで、営業債権が増加しており、営業債権が決済されたことなどにより現金及び預金が増加しております。また、スマート遊技機導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応すべく商品及び製品が増加しており、前連結会計年度末に比べて81億78百万円増加の564億77百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債は、設備投資需要に対応すべく商品及び製品の仕入れを増加させたことに伴い営業債務が増加しております。また、業績が好調に推移したことにより課税所得が増加したことに伴い未払法人税等が増加しており、前連結会計年度末に比べ35億61百万円増加の184億60百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ46億16百万円増加の380億16百万円となりました。自己資本比率は、67.3％（前連結会計年度末比1.9ポイント下降）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は202億42百万円であります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）における資金は14億31百万円減少でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金は33億19百万円増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前年同期は３億43百万円の資金の使用となりましたが、当第２四半期連結累計期間では51億32百万円の収入となりました。主な要因として、前年同期と同様スマートシステム関連製品の確保による棚卸資産の増加や、売上債権の増加による資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が大きく増加したことによります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ３億56百万円増加の９億27百万円でありました。主な要因として、開発力強化に向けた連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や、前年度に取得したカードユニットの生産設備など有形固定資産の支出があったことによります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ３億68百万円増加の８億86百万円でありました。その要因は、前年同期と比べ期末配当を一株当たり25円の増配を行ったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億40百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。