【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)
業績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中での海外景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念されております。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、昨年11月よりスマートパチスロ、今年４月よりスマートパチンコの導入が始まり、遊技機の稼動状況は、2023年４月～６月の期間平均で前年同期比106.1％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機が前連結会計年度では稼動をけん引してきましたが、2023年４月～６月の期間平均では前年同期比93.6％と一転して厳しい状況となりました。一方、パチスロ機は昨年からのパチスロ6.5号機やスマートパチスロの導入により稼動の回復基調が鮮明になっており、前年同期比132.5％と大幅に上昇しました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。当第１四半期末時点でのスマート遊技機の導入状況につきましては、スマートパチスロは累計10機種が導入され、パチスロ機全体におけるスマートパチスロの設置割合は17.1％となっております。スマートパチンコでは累計３機種が導入され、パチンコ機全体におけるスマートパチンコの設置割合は1.6％となっております（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。今後もスマート遊技機に対応するための設備投資は活発化し、当面は回復基調が鮮明なパチスロ関連の設備投資が中心となって推移する見込みです。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機登場による活発な設備投資需要に応えるため、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末の拡販、スマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」へのシステムアップによる入替促進を提案しました。また、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの提案や、同サービスのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及を促進しました。アミューズメント事業におきましては、今後のスマートパチスロ事業参入に向けて、パチスロの開発を行うライリィ社を2023年４月より孫会社化し、既存のパチンコ機に加え、パチスロ機のソフト開発体制の強化を行いました。また、グループ会社とのさらなる連携強化とともに、生産部門と組織統合することで、企画開発から製造まで一貫した事業体制の強化をはかりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高159億65百万円（前年同期比174.4％増）、営業利益48億37百万円（前年同期は営業利益２億27百万円）、経常利益48億55百万円（前年同期は経常利益３億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億91百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。
(情報システム事業)当事業の第１四半期連結累計期間は、スマート遊技機導入によるパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対し、最大限に応えられるよう対応してまいりました。このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、スマート遊技機専用を含む当社カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が好調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は149億13百万円（前年同期比255.1％増）、セグメント利益は53億５百万円（同748.2％増）となりました。
(アミューズメント事業)当事業の第１四半期連結累計期間は、パチンコ機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに、前年同期を下回りました。この結果、当事業の売上高は10億52百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減額
増減率(％)
売上高
5,818
15,965
10,146
174.4
情報システム事業
4,200
14,913
10,713
255.1
アミューズメント事業
1,620
1,052
△568
△35.1
営業利益
227
4,837
4,609
－
経常利益
306
4,855
4,548
－
親会社株主に帰属する四半期純利益
191
3,369
3,177
－
(注)
セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2)
財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却費の計上などにより固定資産は減少しましたが、当第１四半期連結会計期間の業績が好調に推移したことにより、営業債権が増加しております。また、スマート遊技機導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応するべく調達につとめた結果として、製品が増加しており、前連結会計年度末に比べて45億27百万円増加の528億26百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債は、製品仕入の増加に伴い営業債務が増加しております。また、所得の増加に伴い未払法人税等も増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加の169億43百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加の358億82百万円となりました。自己資本比率は、67.9％（前連結会計年度末比1.3ポイント下降）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億24百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。