【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が和らぐ中で、企業収益や雇用・所得環境に改善の兆しが見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引き締めを背景とした海外経済の減速やエネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇、日銀による金融政策の動向等が与える景気・経済への影響については注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や物価の上昇に加え、将来的な金融政策の変更に伴う住宅ローン金利の上昇懸念などから、当社の業績に影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、前期に比べ8%近い落ち込みで推移するなど、厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する。」という企業理念のもと、持続的な成長と発展を図るため、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた3つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、戸建て住宅の着工戸数が減少する中、売上面では前期を上回ることができましたが、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった原材料価格の高騰や電力費値上がりの影響が大きく、利益面では前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は、57億72百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益3億36百万円(同29.5%減)、経常利益4億27百万円(同25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億83百万円(同27.1%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材
管工機材事業につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が低調に推移する中、主力製品の売上確保と、ビル設備分野製品「ビニコア」の拡販に引き続き努めたことで、売上高は前期を上回りました。一方、利益面では、主要原材料である塩ビ樹脂価格が高止まりしていることに加え、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった各種原材料の価格高騰の影響を大きく受けたことで、前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は53億9百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益3億80百万円(同23.5%減)となりました。
②水・環境エンジニアリング
水・環境エンジニアリング事業につきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用排水のポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。
水処理システムの工事案件については、受注が少なく民需の面では低調に推移したことや2022年10月31日に連結子会社化した常陽水道工業株式会社が手掛ける給排水衛生設備や農業用排水のポンププラント工事といった各種官需案件の工事進捗が、下期に集中することなどから、売上高は1億87百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失42百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形
各種プラスチック成形事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぐ中、受注回復への期待もありましたが、国内製造業の戻りはまだまだ鈍く引き続き厳しい経営環境にあります。このような状況の中、新規案件の受注獲得活動と並行して、自社ブランド製品の販路拡大に向けた営業活動を新潟県内の企業を中心に展開するなど、売上・利益の確保に努めてまいりましたが、業績は前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は3億15百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益2百万円(同61.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ6億80百万円増加し、471億86百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ2億99百万円増加し、84億48百万円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億81百万円増加し、387億38百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75百万円であり、2023年6月30日現在における国内外の産業財産権の総数は234件であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。