【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体サプライチェーンの強化に向け世界各国で政策支援の動きはあるものの、足元では在庫調整長期化の影響で、半導体製造装置や電子部品、FA関連分野における設備投資の慎重姿勢が続き、低調に推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては191億78百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は6億15百万円(前年同四半期比33.4%減)、経常利益は10億18百万円(前年同四半期比29.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億10百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、航空宇宙関連機器や建設車両用電装品が増加し、売上高は79億25百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は3億30百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、航空機用整備電源、LNG搬送ポンプ用モータ等の産業用機器においては増加したものの、電子部品分野の設備投資が減速している振動機器の減少により、売上高は33億88百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。損益面につきましては、振動機器の売上高減少の影響が大きく、営業損失は2億78百万円(前年同四半期は営業損失1億48百万円)となりました。
クリーン搬送システム事業は、国内外の半導体製造装置メーカの需要が低調に推移していることから、売上高は43億2百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少により営業利益は5億9百万円(前年同四半期比59.6%減)となりました。
エンジニアリング&サービス事業は、売上高は保守サービスの増加により、35億62百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は50百万円(前年同四半期は営業損失1億49百万円)となりました。
2022年10月1日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート&エンジニアリング事業」は「エンジニアリング&サービス事業」に名称変更しております。前年同四半期の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
b 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,268億53百万円となり、前連結会計年度末より4億68百万円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が83億86百万円減少したこと、棚卸資産が34億19百万円、建物及び構築物が21億88百万円、投資有価証券が20億5百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は641億88百万円となり、前連結会計年度末より5億24百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が23億32百万円、未払法人税等が18億91百万円それぞれ減少したこと、短期借入金が38億10百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は626億65百万円となり、前連結会計年度末より56百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が14億4百万円、為替換算調整勘定が1億66百万円それぞれ増加したこと、利益剰余金が14億16百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億68百万円であります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。
#C6507JP #シンフォニアテクノロジー #電気機器セクター